企業の監査を主な業務としている「公認会計士」。公認会計士になるためには国家資格が必要ですが、弁護士や医師に並んで難易度が高く、3大資格のひとつといわれている職業です。業界の第一線で活躍していることが多いため、さまざまなやりがいを感じられるのが特徴です。
本記事では、手に職をつけたいと考える方に向けて、公認会計士のなり方を解説。具体的な仕事内容や税理士との違い、将来性なども併せてご紹介しています。
公認会計士を目指すためにまず何をすればよいのか、興味がある方はぜひ参考にしてみてください。
公認会計士とは？
公認会計士は、監査・会計の専門家として企業の公正な経済活動をサポートするための重要な役割を持つ職業です。国家資格のひとつで、公認会計士試験に合格した方のみが公認会計士を名乗ることができます。
公認会計士と税理士との違い
公認会計士とよく間違えられる職業として、税理士があげられます。2つの職業は、主に業務内容に違いがあります。
公認会計士が監査・税務・コンサルティングに加え、M&Aや上場支援などを行えるのに対し、税理士は会計業務や税務相談など、税務に関わる業務のみを行います。税理士に比べて公認会計士のほうが業務の幅は広いのです。
公認会計士の資格を有している方であれば、税理士登録を済ませることで税理士として税務を行えるのも特徴です。
なお、2018年2月末時点で登録されている公認会計士の数は3万347名。税理士の数が7万7174名であることを考えると、公認会計士は重宝される職業であるといえます。
参考：日本公認会計士協会「公認会計士よくある質問Q&A｜公認会計士と税理士の違いは何ですか？」
公認会計士と会計士との違い
公認会計士と会計士は、同じ職業を示すため違いはありません。会計士という呼ばれ方をする場合、それは公認会計士のことを指しています。
公認会計士の仕事内容
公認会計士の仕事は、大きく監査・税務・コンサルティングの3つに分けられます。公認会計士の業務領域は年々拡大しているので、どの業務を中心に行いたいかをあらかじめ考えておくと、就職後のギャップが少ないでしょう。
1．監査
公認会計士の1つ目の業務は、監査です。監査とは、公認会計士のみが行える独占業務のこと。主に法定監査が中心ですが、法定監査以外の監査も存在します。
監査業務では、企業が作成した決算書や損益計算書、貸借対照表などの財務諸表を第三者の立場で確認。会社の財務状況が適正であるか不適正であるか監査意見を表明することで、情報の信頼性を確保します。監査後の監査報告書は、企業の利害関係者に公開されます。
2．税務
公認会計士の2つ目の業務は、税務です。税務は税理士だけに許された独占業務のため、公認会計士が税務を行う場合は、まず税理士としての登録が必須です。
税務には、税務代理や税務書類の作成、税務相談などの業務があります。税のスペシャリストとして、企業や個人事業主、一般生活者の税に関する作業をサポートします。
3．コンサルティング
公認会計士の3つ目の業務は、コンサルティングです。培った専門知識を駆使して経営戦略や組織再編、情報システムの開発や導入など、経営全般にまつわる助言を行います。
リスク管理や内部統制などに関する知識を活かした、コーポレート・ガバナンスの支援もコンサルティング業務のひとつ。監査や税務ではなく、コンサルティングとして活躍する公認会計士もいるほど、その能力は高く評価されています。
参考：日本公認会計士協会「公認会計士の仕事内容」
参考：日本公認会計士協会「監査意見の種類」
