新型コロナウイルスの感染拡大はまだ収束していない。しかし、緊急事態宣言のような行動制約のない日々が続き、ラーメン店の客足が徐々に戻ってきたようにも感じる。コロナ禍で厳しい日々を送ってきたラーメン店。これまでの状況を振り返り、今後を考察する。

コロナ禍とラーメン店の倒産・負債総額の推移

まずコロナ禍がラーメン店に与えた影響について振り返ろう。

民間調査会社の東京商工リサーチの調べによれば、コロナ禍が起きた2020年度のラーメン店の倒産(負債1,000万円以上)は36件、前年度より1件減ったが、倒産したチェーン店の負債総額は例年にない規模に上った。

2019年度に倒産したチェーン店の負債総額は10億円以下だったが、2020年度の負債総額は50億円を超えている。

一方、別の民間調査会社である帝国データバンクの調べによれば、2019年のラーメン店の倒産(負債1,000万円以上)は36件だったが、2020年は46件に増えたという。両社の調査の結果にはブレがあるものの、ラーメン店がコロナ禍でダメージを受けたことは確かと言えるだろう。

有名店の倒産としては、豚骨ラーメンチェーンの「長浜将軍」、横浜家系ラーメンチェーンの「六角家本店」などが挙げられる。ラーメン店の倒産では、コロナ禍の影響以外にも倒産につながった要因があるケースも多いが、最終的にコロナ禍で再起を断念するに至ったチェーンは少なくない。

負債が1,000万円以下のラーメン店を含めれば、各年・各年度の倒産件数は100件を超えるとも言われている。倒産はせずとも店舗数を大量に減らしたチェーンも多く、身近なラーメン店の相次ぐ閉店を目の当たりにした人は多いはずだ。

2021年はラーメン店の倒産件数が急減

多くのラーメン店にとってこうした厳しい状況が続いていたが、一方、「2021年はラーメン店の苦境が緩和された」と分析できる調査結果も出てきている。東京商工リサーチの調べによれば、2021年度のラーメン店の倒産件数は36件から22件へと急減した。倒産企業の負債総額も50億円台から20億円台に下がっている。

帝国データバンクは報道発表で2021年のラーメンチェーン単独の倒産件数を公表していないものの、飲食店の倒産件数が780件から569件に減ったことを明らかにしている。そこから考えると、ラーメンチェーンの倒産件数も減ったと見ていいだろう。

では、2021年は緊急事態宣言やまん延防止等重点措置がたびたび発出されたにもかかわらず、なぜこのような状況となっているのか。その理由として考えられるのが、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に協力した店舗への給付金などが一定の効果をあげたことなどだ。

東京商工リサーチは「ゼロ・ゼロ融資や雇用調整助成金、持続化協力金などのコロナ関連支援が大きかった」としている。ゼロ・ゼロ融資とは、コロナ禍で売上が落ちた企業に対する「実質無利子・無担保」の融資の仕組みのことだ。

帝国データバンクも同様に、飲食店の倒産が大きく減ったことについて、「休業・時短協力金や休業補償など、給付型マネーを中心としたコロナ関連支援策の効果がうかがえる」としている。

協力金はなくなり、厳しい状況は続いている

ただし、倒産件数が減ったからといって、ラーメン業界の苦境が終わったとは言えない。現在はすでに緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が解除され、協力金を始めとした飲食店への支援はすでにほとんどが終わりを迎えていると言える。

東京都ではまん延防止等重点措置が解除されたあとの期間を「リバウンド警戒期間」とし、1テーブル当たりの人数制限についての協力を飲食店に呼び掛け続けているが、こうした協力に応じた飲食店に協力金が支給されるわけではない。

予断を許さない状況はまだまだ続く

新型コロナウイルスの感染者数と死者数は全国的に見れば減少傾向にある中、飲食店の客足は徐々に戻りつつある印象を受ける。今年は3年ぶりに行動制限のないGWとなり、都心部や繁華街では明らかに2021年を超える人出となっている。報道によれば、GW初日の人出は東京駅や大阪駅で2021年の倍以上となっているという。

街を歩いていて、人気ラーメン店に行列をなす光景が戻ってきている、と感じた人も多いはずだ。

とはいえ、ラーメン店にとってまだまだ予断を許さない状況が続く。新型コロナウイルスの感染者数がいつ全国的に再び増加に転じるかは分からない。感染力が強く、毒性も高い変異型ウイルスが蔓延するような状況になれば、緊急事態宣言が再度発令される可能性もある。

コロナ禍の行方は誰も正確な予想はできない。そのためいまはまだ楽観していい状況とは言えない。倒産件数は2021年に大きく減り、GWの人出は前年を超える規模になっているものの、ラーメンチェーンや、個人で営業しているラーメン店の正念場は続く。

文・岡本一道(政治経済系ジャーナリスト)
国内・海外の有名メディアでのジャーナリスト経験を経て、現在は国内外の政治・経済・社会などさまざまなジャンルで多数の解説記事やコラムを執筆。金融専門メディアへの寄稿やニュースメディアのコンサルティングも手掛ける。

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