成城石井が上場へ！「株主優待」はあるのか？

成城石井が2023年度までに東京証券取引所に上場する方針を固めたようだ。成城石井は、関東地方を中心に展開する高級食料品店である。上場した場合、「株主優待」があるのかは気になるところだ。もし上場して株主優待の仕組みを導入する場合、どのような内容になるのだろうか。

「成城石井が上場へ」との報道

成城石井の上場は、以前からうわさされていたが2022年4月12日付の日本経済新聞で「親会社のローソンが成城石井を上場させる方針を固めた」と報じられた。ただしローソンならびに成城石井から上場に関する公式な発表はなく報道を受けて同日に以下のような内容のプレスリリースを出している。

2022年4月12日付の日本経済新聞電子版等におきまして、当社の子会社における新規上場に関して報道がなされましたが、当社が発表したものではございません。上場も含めて、企業価値向上に向けて様々な検討を行っておりますが、現時点で決定した事実はございません。

開示すべき事実を決定した場合には、適時適切に公表いたします。
出典：ローソン公式HP

小売企業の株主優待、イオンやマツキヨはどんな内容？

2022年4月時点で成城石井が上場するかどうかは不透明だ。しかし上場すると仮定した場合、株主優待制度を導入するのかが気になる。ちなみに株主優待とは、対象となる株式を一定数以上の保有している株主に対し自社の品物や割引券、優待券などを贈呈する仕組みだ。すべての企業が実施しているわけではない。

小売店の株主優待の場合、例えばイオン<8267>は保有株が100株以上の株主に「オーナーズカード」を発行し買い物金額の一定割合をキャッシュバックしている。保有株数が多ければ多いほどキャッシュバックの割合は上がり100～499株で3％、3,000株以上で7％といった具合だ。

ほかにも大手ドラッグストアのマツモトキヨシの場合、持株会社のマツキヨココカラ＆カンパニー<3088>の株式の保有数に応じて商品券が配布される。100～499株保有している場合、受け取れる商品券の金額は2,000円分だ。商品券は、同社グループの別なブランドの店舗でも使用できる。

ほかの小売企業がこのような株主優待を導入していることを考えると成城石井の株主優待も同じような内容になる可能性があるだろう。

現時点ですでに気になっている人は多いはず

成城石井が上場して株主優待制度を導入する場合は、以下のような優待が期待できる。

・買い物額の一定割合をキャッシュバックする優待カード
・保有株数に応じて商品券の贈呈

そのほか、「いつでも5％割引」といった優待内容になるかもしれない。まだ上場もしていないのに株主優待の話をするのは少し早計だ。しかし成城石井のファンは結構多いだけに気になっている人は多いのではないだろうか。そもそも上場したら株主優待は導入されるのか、導入されるとしたらどのような内容なのか、引き続き注目していきたい。

文・岡本一道（政治経済系ジャーナリスト）
国内・海外の有名メディアでのジャーナリスト経験を経て、現在は国内外の政治・経済・社会などさまざまなジャンルで多数の解説記事やコラムを執筆。金融専門メディアへの寄稿やニュースメディアのコンサルティングも手掛ける。