こんにちは。
私の持論のひとつが、アメリカは財界と政府首脳・連邦議員・高級官僚との間の贈収賄が完全に合法化された国であることを抜きにして語れない国だということです。
ロビイング規制法と称する贈収賄奨励法が連邦議会を通過したのは、第二次世界大戦が終わった翌年、1946年のことでした。
当時は「GDPの３分の１近くに達していた国防費が消えてなくなったら、アメリカ中の企業が業績不振となる。そうなったら1930年代大不況が再現されるかもしれない。それを防ぐためには、多少不正を犯してでも企業が儲けを維持できるような仕組みを作っておくべきだ」ということだったのでしょう。
連邦議会に登録し、四半期ごとに決算書類を開示するロビイストを通じてなら、企業や業界団体が議員などの政治家に献金することを合法化してしまったのです。
その後70年以上を経過し、今やアメリカは上から下までどっぷりとワイロ漬けになったあさましい国となってしまいました。
今般の新型コロナウイルス騒動では、都市生活をほぼ完全に機能停止させるロックダウンですとか、失業の脅しをともなう半ば強制的なワクチン接種の奨励ですとか、不自然な強硬策が目立ちました。
それがなぜなのかも、ロビイング活動の大きさを認識するにつれてわかってくるはずです。
ひときわ目立つ医療関連ロビーの多様性
さまざまな業界団体、職能団体の中でも、昔から人間の生き死にに関わる仕事をしているので好収益だった製薬業界、病院業界、医師会などが、もっとも有効にロビイング制度を利用して強大な利権集団を形成しました。
まず、最新の資料でアメリカで政治家たちに対する献金額がトップ20となったグループの表をご覧ください。
まっ先に眼に飛びこんでくるのが、医療健康関連の企業や団体の数の多さと、順位の高さです。
業界横断的な団体である商工会議所を別とすれば、最高位の業界団体は全米リアルター（不動産業）協会ですが、そこには開発・賃貸・仲介とさまざまな業務内容の企業が加盟しています。つまり、これは業界団体としては中分類に当たります。
一方、第3位の研究製薬工業協会は、自社で研究開発した新薬を製造販売する、製薬業界の中でも一流のエリート企業だけを集めた小分類です。
この小分類のほうが、全米製造業者協会という中分類の団体の2倍に当たる金額を出しているわけですから、いかに製薬が儲かる事業であり、かつまた政治家を動かせばさらに利益を拡大する余地の大きな業態かがわかります。
当然のことながら、業界団体構成企業の大部分が上場企業として株主のために収益を最大化する責務を負っていますから、献金額に対して大きな見返りが得られなければ、株主への背信行為ということになります。
ついで5位に入ったのが、単独企業としては最高額を献金したブルークロス・ブルーシールズです。
アメリカ政府が提供する、 低所得層向け健康保険メディケアと高齢者向け健康保険メディケイドの実務を幅広く受け持っている、国策会社とでも言うべき企業です。
なお、6位の病院協会と8位の医師会が別々にランクされていることに驚かれた方がいらっしゃるかもしれません。
アメリカでは、医学研究所や大学医学部の付属ではない病院は、基本的に医療行為は提供せず、ほぼ純粋な宿泊施設と見なすべき存在です。
ただし、大病や重い怪我を負ってほとんど選択の余地なく担ぎこまれてくる患者から、ぼったくれるだけ高い料金をぼったくる、そうとう悪質な宿泊業者ですが。
最近の相場は、1泊数十万円から百数十万円とのことです。
一般開業医や看護師は、基本的にどこの病院にも属さず、病院の場所を借りて医療行為をおこないます。
こうした医療行為の提供者や医薬品の製造業者にとって一方的に有利で、患者や利用者にとって一方的に不利なシステムが、莫大な金額のワイロによってがっちり固められています。
その結果、アメリカ国民は世界一高い医療費を払いながら、先進諸国ではもっとも不健康で短命な生涯を送ることになってきたのです。