ロシアのウクライナ侵攻により、「丸亀製麺」はロシア内の店舗営業を停止した。しかし、営業停止後に、屋号だけを変更して営業を継続している店舗が出ていることが判明。また他の撤退企業でも同様の状況が確認され、ロシアでの営業リスクが浮き彫りになった。
丸亀製麺ロシア1号店出店は2013年のこと
丸亀製麺は、2010年に海外1号店をハワイにオープンし、海外進出に乗り出した。ロシアにおいては、2012年にロシア・モスクワに海外子会社 <TORIDOLL LLC> を設立。2013年には丸亀製麺 ロシア1号店をモスクワに出店し、2022年時点ではモスクワに7店舗を展開していた。
ロシアのウクライナ侵攻を受け閉店
しかし、2022年2月にロシアがウクライナに軍事侵攻を開始。「丸亀製麺」を傘下に置く「トリドールホールディングス」(東京都)は、ロシア国内の店舗閉店を決定した。「丸亀製麺」の海外店舗は2022年4月末時点で212店舗であり、ロシア国内の7店舗を閉店しても、業績への影響は限定的だという見通しもあっただろう。
3月上旬、同社はロシアのフランチャイズ企業と協議し、全店の閉店で合意し、3月末までに閉店を完了したはずだった。しかし、閉店完了後に大きな問題が発覚する。
「マル」に名前を変えて営業
ロシアのフランチャイズ企業は、屋号を「マル」と変更しただけで、閉店したはずの店舗を同社に無断で営業継続していた。屋号は変更したが、サービスやメニューは同一。ロシアのフランチャイズ企業が、ブランドとノウハウを同社の許可を得ず使用していると見られる。
ロシアでは無断で営業を続ける店舗が増えている
「丸亀製麺」に限らず、ウクライナ侵攻以降、ロシアでの営業を停止した企業の店舗やノウハウを無断で利用して営業を続ける企業は増加している。
例えば、「マクドナルド」でも、直営店は閉店したが、フランチャイズ契約の店舗は、一部同社の許可を得ずに営業を続けているという。さらに、「マクドナルド」のロゴマークにそっくりの「ワーニャおじさん」のロゴマークとフランチャイズ名がロシアの特許庁に出願されたという報道もあり、ロシアをめぐるビジネスリスクが改めて露呈している。
ロシア進出の日本企業の36%が事業停止や撤退
民間企業の調査では、ロシアに進出した日本企業のうち、約36%が事業停止や撤退を実施している(2022年4月15日時点)。ロシアでの事業環境は厳しい状況が続くと見られる。
文・藤森みすず
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