自社製品の運用方法を提案する
クラウドベースで銀行の預金データとリンクし、自動仕訳を生成する、など会計システムの進歩は素晴らしいものがあります。そのせいか、効率化によるコスト削減(経理人員の削減)など、「守り」を提案する企業が大半です。自社製品の運用で「管理面」強化ができるにもかかわらず、提案しないのは非常にもったいないことです。
システム会社には、
- 自社の機能をフル活用した運用を提案できる、営業マンの育成
- 提案を導入し、定着させるための、サポート体制の構築
を行い、「攻め」の会計システムを提案・販売してほしい、と思います。
[備考]
*1 単純化するため、組織・金額など一部変更
*2 部門別損益管理を行っている企業では、購買部門が庫出簿を用いて管理することが多い。購入の段階では「貯蔵品」とし、各部門が、倉庫から取り出した段階で、費用化する。上記の鉛筆の例の場合、営業部は3本使ったから300円、総務は2本庫出したから200円、などとといった費用計上処理を行う。
今回は説明簡便化のため「重要性の原則」を度外視している。
文・関谷 信之
文・関谷 信之/提供元・アゴラ 言論プラットフォーム
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