目次
不動産投資の所得とは
・不動産における総収入金額とは
・不動産投資における経費とは
確定申告書の入手方法
不動産投資の所得とは
不動産投資をする場合の所得は、
総収入金額−必要経費=不動産投資の所得額
となります。この所得が20万円以上あったとき、確定申告が必須となります。
土地や建物以外にも、地上権などの権利なども不動産所得に該当します。
不動産における総収入金額とは
不動産における総収入額とは、以下のようなものが含まれます。
- 賃借料収入
- 名義書換料、承諾料、更新料又は頭金
- 敷金や保証金
- 共益費などの名目で受け取る電気代、水道代や掃除代
これらは国税庁が定義しているため興味がある方は確認してみてください。
参考：No.1370不動産収入を受け取ったとき(不動産所得)｜国税庁
不動産投資における経費とは
確定申告のポイントとして経費の計上があります。経費は所得、収入、支出の内、支出に当たります。つまり、経費を正しく計上できないと、余分な税金を払うことになります。
経費として計上できる主なものは以下の通りです。
- 税金：固定資産税や都市計画税など不動産を保有しているときにかかる税金
- 保険料：火災保険や地震保険などの保険料
- 管理会社への委託料：清掃など不動産の維持のために、不動産の管理を企業に委託する場合、その委託料
- 税理士への報酬：確定申告を頼む場合などにかかる税理士への報酬
- 減価償却費
（参考：不動産投資と節税に関わる減価償却とは。計算方法と注意点） - 修繕費：不動産の劣化を防ぐための費用。マンションの場合は、修繕積立金
- ローン利子：ローンを返済するための返済利子
- 消耗品：不動産投資業務に必要な消耗品
- 図書研究費：書籍代
- 接待交際費：交際費
- 交通費：物件調査・弁護士打ち合わせなど
（参考：不動産投資の経費として計上できる交通費とは？経費処理のポイントと注意点）
これらの支出は不動産投資の収入を得るために必要なものとして経費処理が認められています。
特に消耗品に関しては、私的利用なのか区別が付きづらい問題点があります。適正に申請するようにしましょう。
確定申告書の入手方法
初めて確定申告をするときは自分で確定申告書を入手する必要があります。
確定申告書を入手する方法には、税務署などで直接もらう方法と、自宅やオフィスでパソコンを使ってダウンロードする方法の2種類があります。
確定申告書の現物を見ないと不安な方や、相談しながら申告書を作成したい方には現物を入手する方法がおすすめです。確定申告書の現物は税務署や確定申告書会場に備え置いてあります。市区町村の役場にも置いてあることが多いので、利用するとよいでしょう。
税務署に電話か手紙で連絡すれば郵送してもらうこともできますが、その場合は必要な申告書類を申し出る必要があるので、事前に調べておきましょう。
パソコンをお持ちの方なら、ダウンロードする方法が便利です。国税庁のホームページには確定申告に必要な申告書類が全てPDFで用意されており、ダウンロードしてプリンアウトすればそのまま使用できるようになっています。
参照：国税庁「確定申告書等」
さらに、国税庁のホームページの「確定申告書等作成コーナー」では、必要事項を入力すれば税額などの計算は自動で行われて、正確できれいな確定申告書類を簡単に作成することができます。
参照：国税庁「確定申告書等作成コーナー」
必要事項を全て入力したら、完成した確定申告書類をプリントアウトしてそのまま提出できるので、この方法であれば事前に確定申告書を入手しておく必要もありません。
