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不動産投資ローンで利用できる金融機関
自己資金はいくら必要？
不動産投資ローンで利用できる金融機関
ここまで解説したように、不動産投資ローンでは物件の収益性や担保性に加えて、本人の属性も審査されます。
また、金融機関によって審査する項目や条件などが異なるため、同じ人物・物件でも審査結果が異なることがあります。
なお、金融機関に関わらず年収500万円の方の場合、諸費用分の自己資金（物件価格の3～5％程度）を準備しておかなければ、融資をお断りされてしまう可能性もあります。
また、金融機関に個人で話を持ち掛けるよりも、提携金融機関のある不動産会社などを通して話をした方が相談に応じてもらえる可能性が高まります。
融資先で悩んでいる方は、投資物件の取り扱いがある不動産会社に相談する方法もおすすめです。
自己資金はいくら必要？
不動産投資を始めるには、物件を購入するための資金が必要ですが、不安を感じている方の多くは、頭金や初期費用として自己資金をどれくらい準備すればよいのか知りたいのではないでしょうか。
結論からいえば、物件価格の30～40%の自己資金が必要になったケースもあれば、自己資金ゼロで不動産投資を始めることができたケースもあります。
購入する物件や本人の属性などによっても大きく異なるといえるでしょう。
頭金を多く入れれば、借入金額が抑えられるので月々の返済額は少なくなります。しかし、レバレッジ効果が薄まるというデメリットがあります。
また、ご自身の資産を自己資金として捻出しすぎてしまうと、賃貸経営状況が悪化した場合や突発的な修繕費などでまとまった資金が必要になった場合に対応できなくなる危険性も考えられるでしょう。
とはいえ、自己資金が全く捻出できないとなると、融資に通りにくくなる可能性が高まります。
そのため、最低でも物件価格の5～10%は自己資金として準備しておくとよいでしょう。
なお、不動産投資物件の購入では、物件価格だけでなく取得にかかる手数料や登記費用などの諸費用、設備等の諸経費もかかります。
