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マンションの登記については土地家屋調査士へ
登記変更など手続きの相談は司法書士へ
マンションの登記については土地家屋調査士へ
マンション売却時には、売却の対象となる物件の範囲や現在の所有者を明確にする「不動産登記」がなされている必要があります。例えば、マンションの敷地内に建物を建てているのに未登記だった場合は、引渡しまでに登記を完了しておかなければなりません。
不動産の登記事項証明書（以下、「登記簿」という。）には、土地や建物の形や大きさを明らかにするための「表題部」と、所有権等、権利関係を明らかにするための「権利部」の2つがあります。
土地家屋調査士は、不動産の測量や表題登記に関する専門家で、「表題部」の登記手続きを行っています。例えば、売却したいマンションの敷地の境界が不明な場合は、買主がきちんと納得するよう境界を確定して明示しなければなりません。その際に、土地家屋調査士が隣地との境界を明確にして測量を行い、確定測量図や現況測量図等を作成してくれます。そのため、所有マンションの表題部の登記や境界、測量等に関する不明点は、土地家屋調査士に相談するようにしましょう。
登記変更など手続きの相談は司法書士へ
不動産登記の「権利部」については、司法書士へ確認しましょう。表題部の登記の専門家は土地家屋調査士ですが、権利部の登記は司法書士が専門になります。
マンション売却時には、売主から買主へ所有権を移転しなければなりません。例えば、親から子へマンションの相続が発生した場合に、もし相続登記を完了していなければ、売主と登記簿上の名義人とが異なってしまいます。マンションの売主は息子の田中太郎（仮）なのに、登記簿上は親である田中一郎（仮）のまま。これでは買主への所有権移転登記ができないため、物件の引渡しまでに相続登記を済ませておく必要があるのです。
司法書士は、購入した物件の権利を売主から買主へ登記する「所有権移転登記」を行います。また、マンション購入時に住宅ローンの利用があるときは、金融機関から担保の設定を求められますが、その際に司法書士は抵当権についても登記を行っています。
登記は自分で行うこともできますが、書類の作成や確認には専門的な知識が必要となるため、心配な方は司法書士へ相談しましょう。
