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不動産投資コンサルタントに相談できる内容
不動産コンサルタントの相談料

不動産投資コンサルタントに相談できる内容

法律で定められているわけではないため、不動産投資について、不動産コンサルタントまたは不動産投資コンサルタントによって相談できる内容は異なります。

さらに信託銀行では、不動産コンサルティングといってもアドバイスにとどまらず、不動産投資を依頼者に代わって遂行することができる「投資一任」業務を行う総合不動産投資顧問業を行う場合もあります。

アドバイスの一例として次のような内容が挙げられます。

  • 不動産投資会社への評価および紹介
  • 投資物件の評価および紹介
  • 金融機関の融資条件への評価

例えば、相談者Aさんが、ある特定の投資物件をある不動産会社から提案を受けたとします。これを不動産コンサルタント（不動産投資コンサルタント）を名乗るBさんに相談します。

すると、BさんはAさんが受けた提案の物件内容を確認します。

  • 物件価格
  • 築年数
  • 所在地
  • 入居の状態（空室率）
  • 建物の管理状況（マンションの場合は修繕計画等の資料確認）
  • 金融機関からのローン金利

上記のような情報から、Bさんの持つ専門知識を組み合わせた上で、収益シミュレーションを出します。そしてAさんに「この物件は買い」なのかどうか、頭金を入れるかローンの金利を0.3%下げるかもしくは物件を減額できなければこの物件はあまりおすすめできない、などといったアドバイスをするようです。

優良な物件を探す方法についてのアドバイスをすることもあるようです。

不動産会社からの提案を自分だけで判断できない、という人にとっては、第三者の意見を聞けるということは安心材料になるのでしょう。

安心材料代として納得できる場合は、依頼する価値があることになるでしょう。

不動産コンサルタントの相談料

不動産を借りたり買ったり売ったりする際、売主や買主を見つけて契約締結までの業務を依頼してその成果報酬として支払う「仲介手数料」の上限は、宅地建物取引業法という法律で決められています。不動産コンサルタントは法律の縛りがないため、コンサルフィーは一定ではありません。

資産形成を行う上では、不要な支出を減らすこと、減らすことができる出費は減らすのが鉄則です。投資を行う上で、高額なコンサルフィーがかかるとしたら、投資効果が出るかどうか、相談する前に検討し、相談料の価格が妥当かどうかを判断しましょう。