目次
戸建ての増改築は行政への確認申請が必要
増築部分別の費用について

戸建ての増改築は行政への確認申請が必要

増改築をする場合、その内容が建築基準法や地域独自の条例などの法令に抵触するおそれがあります。このため、改築と床面積が10平方メートルを超える増築をする場合、その建築内容が建築基準法に適合しているかどうかを、役所に見てもらうための「確認申請」という手続きが必要になります。これは民間の建築確認審査機関でも可能です。

増築部分別の費用について

1Fのみ
例えば、中庭にしていた部分を居室につくりかえるため、増設するケースなどが考えられます。建築確認の申請手続きをしなくて済むように、面積を9.9平方メートルにして、屋根をルーフバルコニーとした場合、一般的に施工費用は150万円前後になるのではないでしょうか。設備・建材としてはフローリング材、サッシ、断熱材などに約20万円、残りが内装・基礎・電気・外壁などの工事費です。

1Fと2F
同じく確認申請の手続きを行わないように、１階、2階ともに4.95平方メートルで居室を増築した場合、施工費用は一般的に250万～300万円程度になるでしょう。形状によって2階のバルコニーを拡張した場合は、費用が余分にかかることになります。設備・建材費が約60万円、残りは工事費です。工事が2階に及ぶと、足場を組む必要や工事箇所が増えるので、その分、費用も増加します。

ベランダ
2階のベランダを増築する場合、強度を統一するためにも、既存部分は撤去して、新設するのが良いでしょう。10平方メートル未満の広さでアルミ製バルコニーを設置するのに、工事費と合わせて80万円程度かかるようす。