退職を決意したものの、退職までの流れが分からずなかなか踏み出せない人もいるでしょう。退職する際の流れや手続きを解説します。退職に関するよくある質問も紹介しているので、退職を検討中の人はしっかりと確認しましょう。
会社を退職するまでの流れ
会社を退職するまでの大まかな流れを解説します。特に初めて退職する人は、流れが分からず不安に思うこともあるでしょう。退職の流れを把握しておくことで、あわてずに手続きを進めることができます。
2カ月前を目安に退職の意志を伝える
一般的には、退職の意志は2カ月前を目安に伝えることがマナーとされています。業務の引き継ぎや人員配置の調整があるためです。退職する旨は、まずは直属の上司に伝えましょう。
このとき、きぜんとした態度で伝えることがポイントです。あやふやな言い方では、慰留の見込みがあると判断され、退職がスムーズにいかなくなる可能性があります。
退職理由は個人的な理由を話すようにし、会社側に問題があるような言い方は避けましょう。これも「会社側が改善すれば慰留できる」と解釈される恐れがあります。また退職することは、たとえ親しい同僚であっても退職前に明かすべきではありません。
退職日決定・退職届を提出
退職する旨の了承を得たら、退職日を決定します。退職するベストなタイミングは、新しい会社に入社する前日です。なぜなら会社に所属していない期間が1日でもあると、国民年金と国民健康保険を支払う必要があるためです。
また内定先に迷惑が掛からないよう、退職日は内定後2カ月以内、遅くても3カ月以内にしましょう。
現職の引き継ぎ期間も忘れてはいけません。引き継ぎが終わらないまま退職すると、現職に迷惑が掛かってしまうため、引き継ぎ期間も十分に取れる退職スケジュールを設定しましょう。
業務引き継ぎ
引き継ぎ計画は以下の観点で作ると、抜け漏れが発生しにくくなります。
- 引き継ぎが必要な業務の洗い出し
- 引き継ぐ業務の優先順位
- 引き継ぎ工数の見積もり
上記を上司に確認し、OKが出たら資料を作りましょう。引き継ぎを行う場合は、後任がすぐには決まらない可能性も考慮し、引き継ぎ資料を作っておくことが大切です。
引き継ぎのスケジュールは退職日の3日前までに終わるように組み、資料はできるだけ詳細に記載しましょう。営業職であれば、顧客の性格といったことまで記載すると、丁寧な印象を与えられます。
退職時に必要な手続き
実際に退職をする際、どのような手続きが必要になるのでしょうか。まずは退職時に必ず発生する手続きを解説します。
貸与物や保険証等の返却
退職時には、会社からの貸与物を忘れずに返却しましょう。返却が必要なアイテムは、以下の通りです。
- 健康保険被保険者証
- 社員証・IDカード
- 名刺
- 制服・作業服
- 会社から貸し出されたパソコン・スマートフォン
健康保険被保険者証は、扶養家族がいる場合は扶養家族の分も返却します。有休休暇消化などにより、退職日に出社しない場合は、郵送で返却するのが一般的です。
名刺は機密情報に該当するため、自分のものだけでなく、顧客の名刺も合わせて返却する必要があります。またパソコンやスマートフォン、IDカードは紛失や破損をすると弁償を求められる場合があります。忘れずに返却しましょう。
会社から必要書類を受け取る
退職時には、会社から以下の書類が送られます。
- 源泉徴収票
- 離職票（退職後）
- 健康保険被保険者資格喪失確認通知書
- 退職証明書
雇用保険被保険者証や年金手帳を会社に預けていた場合は、このタイミングで上記書類と併せて返却されます。
離職票や退職証明書は、転職先がすでに決まっている場合は使うことはあまりありません。しかし仮に失業保険を申請するとなった場合は、離職票が必要になります。
退職証明書は基本的に国民健康保険への切り替え手続きに必要な書類ですが、転職先から提出を求められることもあります。
離職票と退職証明書はどちらも受け取っておいて不都合はありません。
