1.次元が変わったウクライナ情勢(2022.2.22)

“Back to the future”、歴史が巻き戻ったのかと思うような感覚を覚える。

プーチンのリアル・ポリティーク・ゲーム
(画像=編集部より:このブログは参議院議員、松川るい氏(自由民主党、大阪選挙区)の公式ブログ 2021年2月5日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は、「松川るいが行く!」をご覧ください。『アゴラ 言論プラットフォーム』より 引用)

今日は2月24日、ロシア軍が「全面侵攻」か。書いている最中にも刻々情勢が変わっていきそうだ。21日にプーチン大統領がウクライナ領土にある東部地域に一方的に「ルハンスク人民共和国」と「ドネツク人民共和国」の「独立」を承認し、22日に上院で両「共和国」との「条約」に批准、同日発効。24日には、両「共和国」からの要請があったとして、ロシア軍が東部地域に侵攻、さらに、キエフを含む東部以外の地域における軍事目標をミサイル攻撃している模様。ウクライナの非武装化、中立化、クリミア承認も求めている。ほんの2日で独立承認から「条約」締結から全面軍事侵攻ときているのだから(「条約案」はいつ作ったのだ?)、もはやこの手際の良さは、最初の最初から(去年から)計画していたことは明白だ(プランBだったかもしれないが)。どうして見抜けなかったのだろう。それは、プーチン大統領という指導者が並外れた感覚を持つ独裁者だからだ。常人の発想やリスク計算の上を行くのだ。毛沢東も然りだったが、もしかしたら習近平国家主席もそうだったらどうしようか、と心配になっている。

今回のやり方は、2008年のジョージア紛争とそっくりだが、さらにアップグレードされている。南オセチアとアブハジアの独立を承認して、「条約」をむずび、彼らからの要請に応じて軍事駐留する。2014年のクリミア侵攻も「独立」の代わりに「住民投票」を使っただけで基本的に同じやり口だ。経済制裁もたいしたことはなかったし、結局、大したコストを払わずジョージアには傀儡「国家」を成立させ、クリミアは占領したままだ。過去の「成功体験」から得られた知見を踏まえ、プーチン大統領の積年の主張を米国、NATO諸国に得心させ、欧州の安全保障の考え方を根本的に変えるつもりなのだ。ロシアの安全保障のためにはロシア国境に緩衝地帯(中立国)が必要である、なぜなら、ロシア、欧州、米国、中国こそが世界の極であり、勢力圏は分け合わねばならないから、と言いたいのだ。

プーチンのプランは2段構えだと思う。

まず、ベストシナリオは、①ウクライナを軍事的に制圧し、それを背景に、ウクライナに対し、NATO加盟阻止だけでなく、非武装化、中立化を迫るつもりであり、それを米国やNATOに認めさせるということであろう。

そして、②仮にウクライナもNATOもその要求を受け入れなかった場合も、少なくとも東部州と東部州からクリミアに繋がる回廊部分(後述するがクリミアと東部州の接続部分は今回新しく支配領域に入れるつもりではないかと思う)は2つの親ロ「共和国」をロシア支配下に置くことで、一定の緩衝地帯を残るウクライナとの間に置くつもりなのだろう。もしかしたら、2「共和国」を延長することに無理を感じるなら、「クリミア共和国」の承認だってやるかもしれない。いくらウクライナや米国やNATOがロシアのウクライナ侵攻は国際法違反であり絶対に認めないと言っても、軍事力によって東部州からクリミアまでをロシアが軍事的に占拠してしまったら、その状態を変更することは難しいし、ジョージア同様、その状態が固定化されて10年、20年たてば、新しい「現状」を受け入れざるを得なくなるだろうという計算なのではないか。

実をいえば、自分は数日前まで国境を越えての軍事侵攻はしないのではないかと思っていたし、少なからぬ専門家もそう言っていた。それは、ウクライナのNATO加盟阻止が目標なのであれば、既に国境沿いに軍隊集結させて圧力をかけた結果、すでに目的は事実上達成されており(NATOに加盟させた途端にロシアと戦端を開くことになるような国を加盟させるほどNATO諸国は寛大ではないし、ウクライナ自身もその困難さは認識したことだろう)、その他、米国やNATOとの交渉の中で戦略兵器の不配備なども十分交渉可能だと思われる中、わざわざ軍事侵攻をして経済制裁を受けるのはコスパが合わない、賢いプーチンがそんなことはしないだろうとの考えだ。それが段々怪しく思われてきたのは、ロシアによる15日の「撤退」の発表の一方で相反する増派が判明した頃からである。もともと10万の軍だったのが19万になったからには何かを起こすつもりに違いない、東部地域への侵攻はありうるのかもしれないと思った。

しかし、プーチン大統領の挙は予想の上を行くものだった。プーチン大統領が狙っているものは、もっと大きなものだったようだ。欧州の安全保障体制を本格的に書き換えたいと思っているのだろう。本当にNATOの東方不拡大をNATOに約束させたいと思っているのだ。22日の記者会見で、プーチン大統領は、従来の主張であったウクライナのNATO加盟断念では不十分で、中立宣言やウクライナのある程度の武装解除が必要との見解を示した(24日にはウクライナの非武装化と発言)。また、新たな条件としてロシアによるクリミア併合をウクライナが承認することも挙げた。おそらく、軍事拠点を制圧した上で、ゼレンスキー大統領に非武装化や中立化を迫るつもりなのだろう。ゼレンスキー大統領をどうにかして(逮捕・拘束?)、親ロ派大統領に変えたいという希望もあるかもしれない(さすがにそれはこれだけウクライナを反ロにしておいてそうは問屋はおろさないだろうが。)。

ウクライナの東部ドンバス地方のみならず、もしかしたらクリミア半島につながる陸の回廊部分もウクライナから「独立」させ事実上のロシア領とすることもありうるかもしれない。もともとロシアの支配下にあるドンバス地域を独立させるためだけに軍事侵攻するのはコスパが悪いように思うからだ。その際、2「共和国」の延長という理屈が難しければ、「クリミア共和国」を新たに承認する可能性だってなくはないだろう。2008年のジョージア侵攻の時には、南オセチアを超えていくつかの都市を占領し、首都トビリシ近くまで迫ったことがあるが、国際的に非難轟轟で孤立化した。この経験を活かし、今回は、おそらく「要請」を受けた2つの「共和国」に「平和維持」軍を駐留させるという体裁を維持しようとするだろう。したがって、「共和国」とクリミアとその接続部分を超えてウクライナ全土を占領するつもりはないだろうが(拠点攻撃としてはありだし、既にやっている)、一旦戦端が開けばどのように展開するかはわからない。ゼレンスキー大統領に非武装化や中立化を迫るために、キエフを一時占領することはありうる。