ロシアによるウクライナ侵攻

ロシアのプーチン大統領は、2月21日旧ソ連領であったウクライナの東部の一部を実効支配する親ロシア派武装勢力「ドネック人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」の独立を一方的に国家承認する大統領令に署名した。

さらに、プーチン氏は両「共和国」からの要請という形で、ロシア軍を「平和維持部隊」の名目で親ロシア派支配地域に派遣することを国防相に命じた。そして、2月24日ロシア軍は遂にウクライナへの攻撃を開始した。

今回のロシアによる独立の承認とロシア軍のウクライナへの侵攻は、まさに「力による現状変更」に他ならず、ウクライナの主権と領土の保全を侵害する独立国家に対する侵略であり、国連安保理常任理事国にあるまじき国連憲章第2条（「行動原則」）を無視する国際法違反と言えよう。

プーチン大統領の真の意図

今回のプーチン大統領による独立承認と、ロシア軍のウクライナへの侵攻には、安全保障上、ロシアと国境を接するウクライナのNATO（北大西洋条約機構）への加盟を阻止する意図も考えられる。

しかし筆者は、このような意図よりもむしろ、旧ソ連崩壊を屈辱と考えるプーチン大統領の真の意図は、旧ソ連領であったウクライナやグルジア、バルト三国等を含む旧ソ連の領土を取り戻し、旧ソ連の版図を回復し、「偉大なロシア」を再興したいとの野望が大きいと考える。2008年の「グルジア侵攻」、2014年の「クリミア併合」もその一環と言えよう。

そうだとすれば、今回の侵攻で狙っているであろう首都キエフを含むウクライナ全土のロシア領への編入だけで済む問題ではないと考えるべきである。