目次
住宅ローン控除(住宅借入金等特別税額控除)の必要書類(2年目以降)
 ・給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書
 ・住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書
住宅ローン控除(住宅借入金等特別税額控除)に関連したスケジュール
住宅ローン控除(住宅借入金等特別税額控除)は活用しましょう

住宅ローン控除(住宅借入金等特別税額控除)の必要書類(2年目以降)

2年目以降に必要となる書類は以下の通りです。

2年目以降は、確定申告書に以下に掲げる書類を添付して、所轄税務署に提出します。

  1. (特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算書
    ※付表1や2が必要な場合はこれらの付表も含みます
    付表1:補助金等の交付を受ける場合又は住宅取得等資金の贈与の特例を受けた場合の取得対価の額等の計算明細
    付表2:連帯債務がある場合の住宅借入金等の年末残高の計算明細書
  2. 住宅借入金等特別控除額の計算書
    ※2ヶ所以上から交付を受けている場合は、その全ての証明書 またサラリーマンや公務員など給与所得者の場合は、2年目以降は年末調整で住宅ローン控除の適用を受けることが出来ます。

以下に掲げる書類を勤務先に提出します。

給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書

確定申告をすると、確定申告した年の10月頃に、「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」が税務署から送られてきます。控除を受けられる9年分がまとめて送られてきます。

住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書

「年末残高等証明書」は金融機関から毎年10月頃に送られてきます。

住宅ローン控除(住宅借入金等特別税額控除)に関連したスケジュール

住宅ローン控除を受けるまでに必要なスケジュールをまとめました。

時期確定申告
年末調整
手続期間書類手続
1年目確定申告
準備
10~11月金融機関から借入金の年末残高証明書が郵送
11~2月税務署から住宅ローン控除の計算明細書を取得
市町村役場から住民票を取得
法務局から土地・建物の登記簿証明書を取得
会社から源泉徴収票を取得(2019年4月1日以降は不要)
税務署から確定申告書を取得(国税庁サイトからも取得可能)
不動産売買契約書または建築請負契約書のコピーを準備
マイナンバーが記載された本人確認書類を準備
(補助金や贈与を受けた場合)
補助金等の額を証する書類または
住宅取得等資金の額を証する書類のコピーを準備
(リフォームした場合)
増改築等工事証明書のコピーを準備
確定申告2~3月税務署へ確定申告申請(郵送、国税庁サイトからも可能)
2年目年末調整
準備
10~11月税務署から住宅ローン控除証明書が9年分まとめて郵送
金融機関から借入金年末残高証明書が郵送
年末調整11~12月会社で年末調整の手続き
(住宅ローン控除証明書、借入金年末残高証明書を添付)

住宅ローン控除(住宅借入金等特別税額控除)は活用しましょう

以上、住宅ローン控除の書類について説明をしました。住宅ローン控除は所得税から住宅ローン控除額を直接差し引くことが出来ますが、差し引きしきれなくて余った金額を住民税からも差し引くことができます。手厚い処置を施した減税制度ですので、ぜひ活用されることをおすすめします。

提供元・RENOSYマガジン

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