目次
罹災証明書発行の流れ
　・罹災証明書発行の申請
　・調査員による現地調査
　・罹災証明書発行
罹災証明書の申請に必要なもの
　・罹災証明交付申請書
　・被害状況が確認できる写真
　・身分証明書

罹災証明書発行の流れ

実際に罹災証明書の発行を受けるためにはどうすればいいのか、その流れをみていきましょう。

罹災証明書発行の申請

台風、豪雨、洪水、地震、津波などの自然災害によって被災した場合は、市区町村の担当部署に発行申請をします。火災の場合は被災した場所を管轄する消防署へ発行申請をするのが一般的です。ただし、自治体によっては異なる場合もあるので事前に確認しておきましょう。

罹災証明書の発行申請は被災した住家の居住者または所有者が行うことになっています。第三者が代理人として申請する場合は委任状が必要です。被災者と同一世帯の方や三親等以内の親族、法定代理人などによる申請は委任状が不要な自治体も多いですが、その場合は戸籍謄本や住民票など被災者との関係が分かる書類が必要です。

調査員による現地調査

罹災証明書の発行を申請すると、調査員による現地調査が行われます。

調査は内閣府が定めた方法に従って行われますが、通常は家屋建物の外観を目視することによって損壊の程度を把握し、傾きを計測する程度です。

ただ、外観を目視しただけでは分からない被害が家屋建物の内部に発生している場合もあります。その場合は、被災者からの申し出によって内部の調査も行われます。

罹災証明書発行

現地調査を受けた場合は、市区町村の担当職員等が内閣府の被害認定基準の運用指針に従って被害の程度を認定した上、罹災証明書を発行します。

発行されるまでは現地調査から最低1週間はかかります。災害の規模が大きい場合は自治体も多忙になります。さらに自治体の庁舎も被災する場合もあります。そういった場合には発行までに期間を要します。1ヶ月以上、場合によっては2～3ヶ月かかることもあります。

発行された罹災証明書には、「全壊・大規模半壊・半壊・一部損壊」「床上浸水・床下浸水」「全焼・半焼」など被害の程度の認定結果が記載されます。認定結果に納得できない場合は不服を申し立てることができます。その結果、再調査してもらえる場合もあります。

罹災届出証明書

上記のとおり、罹災証明書が発行されるまでには期間がかかります。その間、支援を申し込むこともできず、保険金を請求するのが遅れてしまうこともあります。急を要する場合は、「罹災届出証明書」の発行を申請しましょう。

罹災届出証明書とは、罹災証明書の発行を申請したことを証明する書類です。各種支援の申込や保険金の請求などは、罹災届出証明書を提出することで受け付けてもらえる場合も多くあります。

罹災届出証明書は、即日、無料で発行してもらえます。罹災証明書の発行を申請する際に、発行時期の見込みを聞いておき、必要があれば罹災届出証明書も活用しましょう。

罹災証明書の申請に必要なもの

罹災証明書を申請する際には、以下のものが必要になります。

罹災証明交付申請書

市区町村の担当部署に備え置いてありますが、ホームページからダウンロードできる場合はそれを使用することもできます。市区町村によって書式が異なるため、必ず申請する市区町村のホームページで確認してください。

被害状況が確認できる写真

被害を受けた家屋建物の状況を自分で撮影した写真を持参します。適切な認定を受けるためには、できる限り被害状況が分かりやすい写真を準備しましょう。外観だけでは被害状況が分かりにくい場合は、内部も撮影する必要があります。ただし、倒壊の恐れがある場合は無理に内部に入らないようにしましょう。

身分証明書

本人確認のために必要です。運転免許証、パスポート、健康保険証などを持参しましょう。

その他、自治体によって必要なものを指示される場合があります。事前に市区町村の担当部署に連絡するか、ホームページなどで確認しておきましょう。身分証明書などが消失して持参できない場合は、事前に連絡して相談しておいたほうが良いでしょう。