減価償却を最大限に活用できる物件
減価償却を利用して節税をするには、どんな物件が適しているのでしょうか？
「できる限り課税所得を圧縮させる」という観点で解説します。
木造・軽量鉄骨造の住宅
減価償却で大きな節税効果を得るには、1年ごとの減価償却費ができるだけ大きなものが望ましいでしょう。
木造の減価償却費は22年、軽量鉄骨は27年と鉄筋コンクリートなどと比較して短期間で償却が可能です。
つまり1年ごとの償却金額が大きくなり、所得の圧縮効果も大きくなります。
法定耐用年数切れの物件
節税が目的であれば、「法定耐用年数を超えた物件」が有効です。
「法定耐用年数×20％」で減価償却され、償却期間が短いためです。
同じ価格・構造でも法定耐用期間が残っている物件よりも大きな減価償却を享受できることになります。
上記の2つの条件を合わせると、「法定耐用年数が切れた木造や軽量鉄骨の物件」の効果が大きいということになります。
築22年以上の木造の減価償却期間は4年、築27年以上の軽量鉄骨の期間は5年であり、新築より圧倒的に短期間で減価償却が可能です。
まとめ
不動産投資は「減価償却」の仕組みを利用することで所得を圧縮しつつ、手取りを残すことが可能になるので、節税を狙っている方にはおすすめの仕組みです。
反面、減価償却期間が終わってしまうとそれ以上の経費計上ができず、課税所得が大きくなるデメリットがあります。
また簿価が下がるために取得価格と売却価格が同じでも譲渡所得税が発生する点も注意が必要です。
メリット・デメリットを理解した上で、節税につなげていきましょう。
提供元・レイビー
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