民間企業によるロケット開発で宇宙産業を牽引しているイーロンマスク率いるSpaceX。ロケット以外のビジネスで注目を集めているのが、Starlink(スターリンク)プロジェクトです。Starlinkは1万を超える人工衛星を打ち上げ、それらを連携させることで世界中の人々にインターネット接続を提供します。

実は、世界中の約半数の人々は、未だインターネットに恒常的に接続することができない状況で、その数は30億人を超えます。そこで、未開拓で大規模なインターネットユーザーを確保しようと、世界中の会社が衛星ブロードバンド事業に投資し、注目を集めています。

その中でも最も大規模かつスピーディーに衛星コンステレーションを構築し、既にサービス提供を開始しているのがSpaceXのStarlinkです。本記事ではプロジェクトの全容から通信速度、今後の株式公開の動きについてまで徹底解説します。

SpaceXが世界中にインターネットを届けるStarlink(スターリンク)とは!? 通信速度や市場規模まで徹底解説
(画像=積み上げられたStarlink衛星
Credit : SpaceX、『宙畑』より引用)

(1)最大42,000機の人工衛星を宇宙へ!? SpaceXが手がけるStarlinkとは

Starlinkは、大量の人工衛星を用いて宇宙から衛星インターネット接続のサービスを提供するSpaceXのプロジェクトです。複数の人工衛星を組み合わせることで、地球全体への通信サービスの提供が可能になります。

組み合わせる人工衛星の数はなんと12,000機! これらを高度340kmから1,325kmの複数の軌道に配置し、地上との通信を行います。このように、複数の人工衛星を組み合わせて1つのミッションを遂行する方法を「衛星コンステレーション」と言います。コンステレーションは「星座」や「集合体」という意味があり、複数の人工衛星の連携を、星々が作り出す美しい星座に見立てたネーミングです。

一つひとつの人工衛星は、通信を行う衛星本体が3×3×0.2 メートルと、そこに7×3×0.05 メートルの電力を供給する太陽電池パドルがくっついている仕様となっています(参考)。

SpaceXが世界中にインターネットを届けるStarlink(スターリンク)とは!? 通信速度や市場規模まで徹底解説
(画像=Credit : Space.com、『宙畑』より引用)

(2)Starlinkが狙う衛星ブロードバンド業界の市場規模は2040年に10兆円になる予測

Starlinkは世界中にインターネット接続を提供することを目標としています。人工衛星を用いて、インターネット接続を提供する衛星ブロードバンド事業の市場規模はどれほどになるのでしょうか。

まず、宇宙ビジネス全体の市場規模は、モルガンスタンレーの発表によると、2016年には3300億ドル(36兆円)程度から2040年に1.1兆ドル(およそ120兆円)まで拡大していくと予測されています。この市場規模の拡大は年平均成長率(CAGR)5.3%で見積もられています。

その中でも、インターネット接続事業をメインとするコンシューマーサービス(consumer Broadband)は、2040年には945億ドル(約10兆円)にまで成長する市場になると推測されています。

SpaceXが世界中にインターネットを届けるStarlink(スターリンク)とは!? 通信速度や市場規模まで徹底解説
(画像=『宙畑』より引用)

これまでの通信業界の常識としては、各国の主要通信プロバイダーが、地上ケーブルや海底ケーブルを敷設し、通信基地局を整備してサービス提供をしていました。また、ケーブルが引けない地域では静止衛星を介した通信回線が提供されていました。しかし、これでは人口の少ない地域等では、プロバイダー側も基地局整備のコストと通信料金で採算が取れなかったり、提供できる地域が限定的になってしまう点が課題として残っていました。

その結果、IT化が世界中で進む中で、未だインターネット接続が自由にできない人数が世界人口の40%以上、30億人ほどいるという現状です。2020年にようやくインターネット普及が50%を超えたことがニュースになったほど、決して一般化されている状況とは言えません。

つまり、これまでどのプロバイダーも確保できていなかったユーザーを確保できるという点で、単なる通信環境を提供することによる市場規模以上の収益性が見込める点も、通信衛星コンステレーション事業に注目が集まる要因です。さらには、ここから得られるビッグデータによって、他事業への展開まで幅広い応用が見込まれています。

これらの背景から、多くの企業が衛星ブロードバンドの構築を目指す会社への投資を行なっているのです。

【参考資料】
長期的な宇宙ビジネス市場規模の試算(株式会社NTTデータ経営研究所)
モルガンスタンレーの調査データ