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事業復活支援金のスケジュール
事業復活支援金の申請方法
事業復活支援金のスケジュール
2022年2月現在、事業復活支援金のスケジュールについて以下のように公表されています。
申請期限が5月31日までなのに対し、事前確認の終了が5月26日と少し早いので、ギリギリに申請予定の場合は締切に注意しましょう。
なお、肝心の受給までの日数は不明です。参考までに、筆者が月次支援金を受給した際は、初回申請から入金まで1か月半くらいかかりました。
万が一、受給までに手元の資金がショートしそうな場合は、既存のほかの支援制度もあわせて検討することをおすすめします。
事業復活支援金の申請方法
申請の流れは、大きく分けて
- 申請用アカウントの作成
- 「登録確認機関」の予約
- 「登録確認機関」での事前確認
- 申請
という4ステップです。
一時支援金／月次支援金の受給者は申請用アカウントの作成や事前確認が省略できるうえ、基本システムも過去のものとほぼ同じなので、かなり簡単に申請できます。
以下では、一時支援金／月次支援金を受給していない場合の手順を解説します。
ステップ1. 申請用アカウントを作成する
事業復活支援金事務局のページから、アカウントを作成して申請用IDを発行します。
また、申請に必要な書類もこの時点で準備しておきましょう。
ステップ2. 「登録確認機関」の予約
事務局のHPに記載されている「登録確認機関一覧」から、事前確認を依頼する登録確認機関を探しましょう。
「融資を受けている金融機関」「会員になっている商工会など」「顧問税理士など」が登録確認機関となっている場合はそちらの利用を推奨します。
それ以外の場合は税理士や行政書士など、登録確認業務を行っている人を探すことになります。ただし、月次支援金／一時支援金の申請では有償での対応となる場合が多く、無償で登録確認を実施している機関は予約が殺到し大混雑したので、無償での確認を希望する場合はSNSなどで根気強く探してみることが大切です。
月次支援金の記事でインタビューした行政書士の先生によれば、「有償の場合、適正な事前登録報酬は5000円くらい」とのことでした。
ステップ3. 「登録確認機関」での事前確認
登録確認機関の予約が完了したら、実際に事前確認を行います。オンライン会議や電話での事前確認も認められているので、感染対策を徹底したい方は登録確認機関と交渉してみましょう。
事前確認はあくまで形式的なものなので、資料のあらさがしや質問攻めにおびえる必要はありません。ただし、審査をするわけではないので、事前確認ができても給付が決まるわけではないことも事実です。
なお、筆者が過去に事前確認を行ってもらった際の様子は、月次支援金の記事でまとめていますので、詳しく知りたい方はこちらの記事もあわせてご参照ください。
ステップ4. 申請
ここまでの手続きが完了したら、事務局HPより申請して作業は終了です。申請にあたっての注意事項が公開されているので、申請する前に一度チェックしておきましょう。
月次支援金／一時支援金をすでに受給している場合は、添付書類や入力事項を大幅に省略できる「簡単申請」を利用できます。
なお、ここまでの申請の流れは、事務局の発行する資料でも確認できます。
