目次
確定申告で計上できる経費
個人事業主が不動産投資をする際の3つの注意点
確定申告で計上できる経費
（画像＝『レイビー』より引用）
不動産投資で得られる収入は、本業で得た収入と合算できます。
本業で得た収入から不動産投資で使われた経費を差し引いた額が所得額になります。
確定申告で漏れなく経費計上することで、課税所得を少なくすることが可能になります。
例えば、固定資産税・不動産取得税などの税金、火災保険料・地震保険料などの損害保険料、司法書士や税理士に支払う報酬などです。
経費はこれ以外にもたくさんの種類があります。
詳しくは「家賃収入は確定申告が必要？不動産所得の経費について【徹底解説】」でもご紹介しています。あわせてご覧ください。
個人事業主が不動産投資をする際の3つの注意点
（画像＝『レイビー』より引用）
個人事業主は収入が不安定な場合が多いため、ある程度まとまった資金を準備しておかなければいけません。
安定した賃貸経営を続けるためにも次の点に注意しておきましょう。
空室、災害など突然の出費に備えて資金を確保しておく
不動産投資には、賃貸物件の空室、家賃の滞納、突然の災害などいろいろなリスクが伴います。
このような問題が発生した場合にも対応できるような資金を確保しておくことが重要です。
貯蓄や収入に見合った金額の融資を受ける
金融機関で借りられる金額が、余裕をもって返済できる金額とは限りません。
融資を受ける額が多ければ多いほど、月々の返済金額も高くなります。
まずは、自分の収入で毎月どれくらい返済できるか、本業で収入が減った場合、貯蓄でどれくらい補えるかなどを考慮した上で自分に見合った金額の融資を受けましょう。
一定以上の収入がある場合は、法人化を検討する
日本では、所得が高くなるほど税金も高くなる仕組みになっていますが、法人化することでこれを軽減することは可能です。
賃貸経営で得た収入が増えている場合、もしくはこれから複数の物件の購入する場合は、法人化を検討すると良いでしょう。
