不動産投資といえば、大手企業の会社員や経営者、医師などが行っているイメージが強いかもしれませんが、自営業やフリーランスでも不動産投資を行っている方はたくさんいらっしゃいます。
ただし、自営業やフリーランスの方は、金融機関からの融資を受けることが難しい場合が多いのが実情です。
では、個人事業主が不動産投資を行うにはどうすればよいのでしょうか？
おさえておくべきポイントを解説していきます。
目次
個人事業主でも不動産投資はできる
個人事業主が不動産投資を行う4つのメリット
個人事業主でも不動産投資はできる
個人事業主は、公務員・会社員などと比べ収入が不安定と見られる可能性があるため、不動産を購入するための資金を金融機関から借りて、不動産投資を行うのは難しいと思っている方もいらっしゃるかもしれません。
結論から言えば、個人事業主でも金融機関から融資を受けて不動産投資を始めることはできます。
個人事業主が不動産投資を行う目的の一つとして、「本業以外での安定した収入確保」があげられます。
個人事業主の場合、思うほど仕事をこなせなかったり、売り上げが期待より下回ってしまった場合、収入が減ってしまいます。
このような不安を解消するために、不動産投資を始める方が多いのです。
ただし、個人事業主はサラリーマンに比べ金融機関からの融資を受けることが難しいのが実情です。
一般的に、収入が安定していないとされるため、返済能力が低いと判断されてしまうからです。
しかし、個人事業主でもローンの返済能力が十分にあると評価されれば、不動産投資を行うために融資を受けることは可能です。
融資を受けやすくなるためにおさえておきたいポイントについては後程、詳しくご紹介させていただきます。
個人事業主が不動産投資を行う4つのメリット
個人事業主が不動産投資を行うメリットはどのようなものがあるのでしょうか。
本業以外に安定した収入を得られるようになる
収入源をいくつか持っておくことで、リスクヘッジをすることができるようになります。
不景気の影響を受け本業の収入が急激に減ってしまった場合でも、賃貸経営が安定していれば、家賃収入を得ることで本業の不振をカバーする保険のような位置付けにすることができるのです。
本業に支障が出にくい
物件管理などは専門の業者に任せることもできるので、手間のかかる作業は少なく、賃貸経営が軌道に乗り安定した収入が得られる状態であれば、本業に支障をきたすことはほとんどないでしょう。
そもそも、個人事業主の場合、自らの裁量で仕事ができる場合が多いので、時間の融通が利く方が多く、この点においては公務員・会社員と比べて有利だと言えるでしょう。
不動産投資の費用は経費計上できる
不動産投資にかかった費用の一部は、経費として計上することができます。
例えば、固定資産税、保険料、物件の管理費・修繕費、ローン金利などです。
確定申告を行う際に課税対象となる「不動産所得」とは、不動産投資で得られた総収入額から経費を引いた金額です。
不動産所得については詳しくは「家賃収入にかかる税金は？計算方法と確定申告のやり方を知ろう！」でもご紹介しています。あわせてご覧ください。
青色申告をすれば控除を受けられる
不動産投資では、物件購入費用以外にも管理費・修繕費、税金や保険料などの費用がかかります。
青色申告をすれば不動産投資で得た所得から10万円もしくは、最大65万円の控除を受けられます。
確定申告をする場合、毎年2月16日から3月15日までに税務署へ「青色申告承認申請書」を提出しましょう。
確定申告について詳しくは「家賃収入がある人の確定申告とは？申告漏れと罰則に気をつけよう！」でもご紹介しています。あわせてご覧ください。
