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個人事業主が不動産投資を始める際の懸念点
個人事業主が金融機関から融資を受けやすくなるための3つのポイント
個人事業主が不動産投資を始める際の懸念点
個人事業主が不動産投資を始める際、一番の懸念点は、金融機関からの融資を受けようとする際、やや不利だと言える点でしょう。
実際にどのような影響があるのか解説していきます。
金融機関から融資を受けにくい
自営業やフリーランスの場合、収入が安定しないため金融機関の審査が厳しくなります。
金融機関が審査で重視するのは、申告した所得です。
節税のために所得を少なく申告していた場合、融資を受けられる金額も少なくなってしまいますので、この点には注意が必要です。
突発的に費用が発生することがある
不動産投資は、物件の購入以外にもさまざまな費用がかかります。
例えば、固定資産税・火災保険料などは毎年発生します。また、災害が起きたり、築年数が古くなれば修繕費用が必要になります。
そのため、本業の収入が安定しておらず、十分な貯蓄がない場合、必要な修繕を施すことができず、結果的に入居者の退去に繋がり、家賃収入がゼロになってしまう可能性もあります。
黒字になるまでに時間がかかることがある
賃貸経営で得た収入を最大化するには、不動産投資についてさまざまな知識が必要です。
経費計上をきちんと行わなかったために十分な節税効果を得られなかったり、物件選びで失敗して空室率が上がり、安定した収入が得られないということも起こり得ます。
また、頭金を入れなかった場合は、収支がプラスになるのは基本的にはローンの返済後です。
「こんなはずでは…」と後から困ることがないようにしっかり知識をつけてから不動産投資を始めましょう。
個人事業主が金融機関から融資を受けやすくなるための3つのポイント
個人事業主でも融資を受けやすくするためには、ローン返済が滞りなくできるということを証明する必要があります。
それでは、おさえておくべきポイントを確認していきましょう。
貯蓄や財産などを資料にまとめておく
金融機関にローンの返済ができることを証明するために、保有している預貯金や株式投資・投資信託などの金融資産を資料にまとめておきましょう。
また、事業計画書や資金繰り表などを提出すると有利に働く場合があります。
クレジットカードやローンなどの返済や税金を滞納しない
クレジットカードやローンなどの返済を滞納すると、金融機関から返済能力に問題があると判断されるため、融資を受けにくくなります。
また、複数のローンがあったり、借りている金額が多かったりすれば、融資を受けられる金額が少なくなる可能性もあります。
税金、社会保険料、公共料金などの滞納にも注意しましょう。
親族など信頼できる人に保証人になってもらう
個人事業主の方が金融機関から融資を受けるには、保証人が必要な場合が多くあります。
もちろん、物件評価が高い場合や借入金額によっては、保証人なしでも融資を受けられる場合はありますが、希望する金額まで十分には借りられない可能性もあります。
可能な限り多くの融資を受けるためには、保証人はサラリーマンなどの安定した収入を得ている親族などにお願いするといいでしょう。
