7月1日からプラスチック製レジ袋が有料化。飲食店のテイクアウト販売も対象に

7月1日より、全国でプラスチック製レジ袋の有料化がスタート。事業者としても消費者としても知っておきたい同制度について、対象となるレジ袋の種類や有料化のルールなど、基本的な情報を紹介する。

実施の背景は環境問題への対策

プラスチックは成形しやすく、軽くて丈夫で密閉性も高いため、あらゆる分野で用いられているが、一方で海洋プラスチックごみ問題、地球温暖化などの原因になっている。経済産業省は、プラスチックの過剰な使用を抑制し、賢く利用していく必要があるとして、プラスチック製の買物袋を有料化。普段何気なくもらっているレジ袋を有料化することで、それが本当に必要かを考え、ライフスタイルを見直すきっかけにすることを目的としている。

レジ袋の無料配布は禁止。飲食店はどのような対応が必要？

ここからは、レジ袋有料化制度の概要を簡単に紹介する。

■対象となる事業者は？
プラスチック製買物袋を扱う小売業を営むすべての事業者が対象。小売業ではない事業者（製造業やサービス業）であっても、事業の一部として小売を行っている場合は有料化の対象となる。

■どんなレジ袋が有料化される？
購入した商品を持ち運ぶために用いる持ち手のついたプラスチック製買物袋が対象。ただし、環境性能が認められ、その旨の表示がある以下3点は対象外となる。

・プラスチックのフィルムの厚さが50マイクロメートル以上のもの
・海洋生分解性プラスチックの配合率が100％のもの
・バイオマス素材の配合率が25％以上のもの

■有料化する際の価格設定は？
有料レジ袋の価格は事業者自身で決めることができる。価格設定の留意点は以下の通り。

・商品の価格とプラスチック製買物袋の価格を一体として設定し、プラスチック製買物袋の価格が消費者に提示されていない場合や、袋を辞退しても袋相当分として設定した価格が差し引かれない場合は、有料化には当たらない

・プラスチック製買物袋の1枚当たりの価格が1円未満になるような価格設定をすることは、有料化には当たらない

・複数枚のプラスチック製買物袋を提供する際に、一定枚数を有料で提供しつつ、その他の袋は無料で配布するという価格設定方法（例えば1枚目を無料で配布する等）は、有料化には当たらない

一定の対価を徴収するのが原則。レジ袋の提供と引き替えに商品価格を値引きしたり、ポイントを付与したりすることは有料化にならない。そのほか、制度の概要は経済産業省のホームページを参照。

環境に配慮したレジ袋に切り替え、有料化を回避する飲食店も

利便性や衛生面の観点から、環境性能が認められるレジ袋に切り替え、無料提供を続ける飲食店も多い。ハンバーガーチェーン『マクドナルド』、ファミリーレストラン『ガスト』などを運営するすかいらーくホールディングスは、すでにバイオマス素材が25％以上配合されたレジ袋を使用。牛丼チェーン『吉野家』、回転ずしチェーン『くら寿司』、ファミリーレストラン『ロイヤルホスト』などを運営するロイヤルホールディングスもバイオマス原料を用いたレジ袋への切り替えを進めているという。

飲食店もテイクアウト用のレジ袋がプラスチック製であれば有料化の対象となる。制度の開始日が近づいているため、なるべく早く対応し、客への周知もしておきたい。

文・上條真由美／提供元・Foodist Media