日本の保険会社ランキングTOP10！格付け、売上高1位は？日本生命、かんぽ生命など

生命保険会社や損害保険会社は預かった保険料を運用しながら、契約者に万が一のことがあった場合に保険金を給付する。そのため、健全な財務基盤を安定的に維持しており、必要に応じていつでも保険金を支払うことができる保険会社を選ぶことは何より重要だ。

1,「信用格付」ランキングTOP10……財務力の健全性No.1保険会社は東京海上日動

生命保険や損害保険会社にとって、契約者に対して、必要な保険金をいつでも支払うことができること、つまり「保険金支払能力」もしくは「保険財務能力」が高いことは絶対条件である。こうした保険会社の財務力の健全性を測る指標が「信用格付」だ。

S＆PやMoody’s、R＆I（格付投資情報センター）、JCR（日本格付研究所）といった格付会社は、保険会社の保険金支払能力や財務状態、収益力などを総合的に評価して、アルファベットもしくは数字、記号を用いた等級を付与する。

格付会社は、AAA→AA→A→BBB→BB→B、A1→A2、AA+→AA-などのように、高評価から低評価まで、各社の基準で保険会社のランク付けを行う。

複数の保険会社を比較する場合は、BよりA、AよりAA、A-よりA+の保険会社のほうが、将来的にも、保険金支払能力が高いとみなすことができる。

2021年6月9日現在で、各保険会社のホームページ上に開示されている保険金支払能力の信用格付を参照し、保険会社ごとの格付数とランクの高さで順位付けした結果は以下のとおりだ。

なお、債務返済能力のCP向け短期格付はランキング対象外とした。

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「信用格付」ランキングTOP10

信用格付TOP10にランクインしている保険会社は、取得格付数が3個から5個あり、いずれもAランク以上の高評価格付を獲得している。

TOP10の保険会社であれば、販売されているどの保険商品を契約したとしても、必要な時に必要な保障を受けることができる信頼性の高い保険会社だと考えてよいだろう。

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第1位,東京海上日動火災保険：日本初の保険会社、現在も業界最大手の規模と実績

東京海上ホールディングス<8766>を持株会社とする、損害保険会社の最大手。同じグループには、東京海上日動火災保険の他、損害保険の日新火災海上保険、ダイレクト保険のイーデザイン損害保険、生命保険の東京海上日動あんしん生命保険などがある。

1879年創業の日本初の損害保険会社であり、当初の株主には三菱財閥の岩崎弥太郎や実業家の渋沢栄一など、一流財界人や華族が名を連ね、貨物保険や船舶保険などの海上保険を取り扱った。

戦後は火災保険に注力し、その後、企業保険や自賠責保険、地震保険、海外事業の拡大など、サービスの幅を広げていった。

常に時代のニーズに合った先進的なサービスを提供し続ける、損保業界のリーディングカンパニーである。

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第2位,損害保険ジャパン：日本初の民営火災保険会社

損害保険ジャパンは、SOMPOホールディングス<8630>を持株会社とするSOMPOグループの中核的な保険会社である。

1887年に日本初の民営火災保険会社として創業し、幾度もの合併や生保事業への参入、共同持株会社制への移行などを経て、2020年に現在の損害保険ジャパンに商号変更した。

損害保険ジャパンは環境・美術・社会貢献にも積極的で、美術館や人形劇場ホールなどを運営しながら、地域創生のための取組みや被災地支援などを行っている。

SOMPOグループとしては、介護・シニア事業にも注力しており、介護付きホームやサービス付き高齢者向け住宅、在宅介護サービスなどを全国展開している。

第2位,あいおいニッセイ同和損害保険：トヨタグループや日本生命グループと協業

あいおいニッセイ同和損保は、持株会社であるMS＆ADインシュアランスグループホールディングス<8725>のもと、三井住友海上火災保険、三井ダイレクト損保、三井住友海上あいおい生命、三井住友海上プライマリー生命とともに、保険会社グループを形成している。

損害保険会社同士の合併と経営統合を繰り返しながら、2010年にあいおい損保とニッセイ同和損保が合併して、あいおいニッセイ同和損害保険が誕生。2011年のアドリック損保との合併を経て、現在に至っている。

同社は、損害保険会社や自動車保険調査会社、修理会社、少額短期保険会社など、さまざまな関連事業会社を持ちながら、トヨタグループや日本生命グループとの業務提携パートナー関係を活かした地域密着営業を展開している。

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2,「ソルベンシー・マージン比率」ランキングTOP10……財務の安全性がもっとも高いのは？

保険会社の財務の健全性を測る指標としては、信用格付と同様に、「ソルベンシー・マージン比率」も大いに参考になる。

予測不可能な大規模災害が発生すると、保険会社は契約者に対して、預かっている保険料だけでなく、自己資本や準備金を取り崩して、契約者に対して保険金を支払う必要が出てくる。このような場合の支払能力を数値化したものがソルベンシー・マージン比率である。

金融庁は、保険会社の経営の健全性を測る目的で、行政監督上の指標として、ソルベンシー・マージン比率を用いている。

ソルベンシー・マージン比率（％） ＝ソルベンシー・マージン総額（支払余力）÷（通常の予測を超えるリスクに対応する額÷2）×100

金融庁の指針では、保険リスク相当額の算出方法は、生保あるいは損保別に細かく規定されており、上記のように算出されたソルベンシー・マージン比率が200％以上であることが求められている。

過去には、ソルベンシー・マージン比率が200％以上あった保険会社が破綻したこともある。そのため保険会社の健全性を測る際には、ソルベンシー・マージン比率200％を過信せず、より余力の大きな保険会社を選びながら、資産運用の状況や業績推移など、多面的に経営状態を確認することが重要になる。

「ソルベンシー・マージン比率」ランキングTOP10（2021年3月期末現在）

順位 保険会社名 ソルベンシー・マージン比率

第1位,ライフネット生命：先進的なサービスを提供する元祖ダイレクト生命保険会社

ライフネット生命は、2008年に戦後初めて設立された、独立系の生命保険会社である。営業開始当初より、WEBサイトからの保険申込みを受け付けており、2009年には、日本で初めて、携帯サイトで保険申込みサービスを開始したダイレクト生命保険の草分け。

就業不能保険や定期療養保険、ゼクシィなびカウンターを介した保険販売、医療保険給付金申請の24時間ネット受付、保険金・給付金の支払いの短期化、同性パートナーの死亡保険受取人指定サービスなど、保険業界で先進的なサービスを提供してきた実績がある。

保険料のうちの手数料割合を開示している業界唯一の保険会社でもある。

インターネットによる保険申込みを前提とした商品設計により、支払保険料が安く抑えられるため、保有契約件数を順調に伸ばしている（2019年に30万件突破）。

第2位,ソニー生命保険：ソニーグループの生命保険会社、ライフプランナーが特徴的

1979年に、前身となるソニー・プルデンシャル生命保険が設立された。設立当初から死亡保障にこだわり、「ライフプランにあわせたオーダーメイドの保険設計」で、必要な経済的保障を提供することを原理原則とした。

全従業員の7割弱を占めるライフプランナーは、保険、法律、税務などの幅広い知識を有するプロフェッショナル集団であり、1契約者につき1人の専任ライフプランナーが保険の見直しなどのコンサルティングフォローを行っている。

設立当初からのライフプランナーバリューの徹底により、保有契約高は大手生命保険会社に次ぐ規模になっている。

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第3位,メディケア生命保険：住友生命グループのシンプルでわかりやすい生命保険会社

シンプルでわかりやすい保険商品と、丁寧で迅速、正確なサービスを提供する目的で、住友生命保険の100％子会社として2009年に設立された。

取り扱う保険商品は医療保険と死亡保険のみ。医療保険は割安な保険料が一生続く。ニーズに合わせて保障内容を自由にカスタマイズができて、特約も豊富なのが大きな特徴。緩和型医療保険や、薬剤治療保険など、個性的な医療保険を提供していることでも知られている。

募集代理店での対面販売と、インターネットあるいは郵送による通信販売のいずれにも対応している。

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3,「経常収益（売上高）」ランキングTOP10……もっとも業務規模が大きいのはかんぽ生命

保険会社の主たる事業は保険事業と資産運用であるため、日常的な業務で得られる収益は「保険引受収益」と「資産運用収益」となる。

保険会社の損益計算書では、この2種類の収益を合算して、一般事業会社の「売上高」に相当する「経常収益」という勘定科目で計上する。

生命保険会社と損害保険会社では保険引受収益の主体が異なっており、生命保険会社は「保険料等収入」、損害保険会社が「正味収入保険料」である。そのため、保険会社全体を対象に収益を比較するには、資産運用収益も含めた収益の合計額である経常収益がわかりやすい。

以下は、保険会社各社が開示している2021年3月期損益決算書の、経常収益によるランキングである。

「経常収益（売上高）」ランキングTOP10

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第1位,かんぽ生命保険：営業活動自粛・停止期間を経て、2021年4月から募集再開

膨大な不正販売問題の発覚を受けて、2019年7月中旬から2021年3月末まで、積極的な営業活動を自粛・停止していた影響で、2021年3月期の新契約が大幅に減少し、保険料等収入が落ち込んだ。

2021年3月期の資産運用収益は小幅の減少にとどまったものの、保険料等収入の減少幅を吸収できず、結果的に、2020年3月期に7兆2,114億円だった経常収益は、2021年3月期には6兆7,862億円となり、前年比-5.9％となった。

かんぽ生命としては、経常収益は減少したものの、保険業界では日本生命を抑えて第1位となり、かんぽ生命本来の事業規模の大きさを確認できる結果となった。

2021年4月からは新しい営業スタンスに移行した上で、新規募集を再開しているため、2022年3月期には新契約の増加を期待できる。

第2位,日本生命保険：国内最大級の生命保険会社、堅実な経営姿勢を継承

日本生命保険は1889年、日本で3番目の生命保険会社として誕生した。創業当初から、日本で初めて「日本独自の保険料率表を用いた生命保険」、「契約者の利益配当の実施」という、先進的なサービスを提供しており、現在の生命保険サービスの基盤を構築した。

創業から大正期の販売チャネルは代理店であったが、戦後は一人の営業職員が担当地域を持ち、諸手続きを行う「デビット・システム」を導入した。

日本生命の主力商品は基本的にパッケージ商品である。1981年に発売された定期保険特約付終身保険「ロングラン」は、その後主力商品に成長した。現在は、14種類の保険の中から必要な保障を組み合わせられる「みらいのカタチ」が主力となっている。

みらいのカタチは、商品バリエーションも豊富で、死亡保障に重点を置いたタイプから、自分のための医療保障を備えたタイプ、低保険料タイプなど幅広い。

契約者に対しては、サービス向上を目的に、担当営業職員が個別訪問して、契約者それぞれに有益な情報を案内する「ご契約内容確認活動」を展開している。

「Gran Ageプロジェクト」では、“明るい長寿時代”をサポートするための商品開発・販売や、地域貢献活動を積極的に行っている。

第3位,第一生命保険：充実した保障内容と手厚いアフターフォローが特徴

第一生命は1902年、日本で最初の相互会社として創業した。1932年には保有契約高が10億円を突破して、業界第2位となった。1938年に完成した本社屋「第一生命館」は、戦後連合国軍に接収され、総司令部（GHQ）が7年間置かれたことでも有名。

営業職員や代理店を通した対面販売が主力。契約者には、担当の「生涯設計デザイナー」による契約内容の確認やコンサルティング、フォローといったサービス活動が提供される。

主力商品であるパッケージ保険「ジャスト」は、必要な保障を1つでも、複数でも好きなだけ選んで、必要に応じて特約も付加できるのが特徴である。第一生命では、業務提携する損害保険ジャパンやアメリカンファミリーの損害保険やがん保険も販売する。

同じ第一生命ホールディングスグループには、第一フロンティア生命保険やネオファースト生命保険、投資運用業のアセットマネジメントOneなどがある。

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4,「総資産」ランキングTOP10……保険会社の規模を測るもう一つの指標

保険会社の規模を比較するなら、各社の総資産をチェックするのがもっとも簡単でわかりやすい方法だ。

以下で、保険会社各社が開示している2021年3月末現在の貸借対照表における、総資産ランキングを紹介する。

「総資産」ランキングTOP10

総資産ランキング第1位は日本生命（経常収益ランキング第2位）、第2位はかんぽ生命（同第1位）、第4位には第一生命（同第3位）がランクインしており、経常収益の大きな保険会社は総資産でも上位になる傾向が見られる。

保険会社の営業収益と総資産は、どちらも保険会社の事業規模を測る代表的な指標だといってよいだろう。

ここでは、すでに会社概要を紹介した日本生命とかんぽ生命、第一生命に代わって、第3位の明治安田生命保険、第5位の住友生命保険、第6位のアフラック生命保険を紹介する。

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第3位,明治安田生命：業界最古参の財閥系生命保険、パッケージ保険が主力

明治安田生命は、日本初の近代的生命保険会社として1881年に開業した明治生命保険と、1880年に創業した安田生命保険（1929年に改称）という歴史と実績のある2社が2004年に合併し、誕生した生命保険会社である。財閥系の生保であるため、顧客基盤は強固である。

主力商品は、組立総合保障保険の「ベストスタイル」と組立総合医療保険の「メディカルスタイル」である。

ベストスタイルは、従来の生命保険のような主契約がなく、病気・ケガ、重い病気、就業不能・介護、万一の場合の、4つの保障カテゴリーの中から必要な特約を組み合わせることができるパッケージ保険である。定期的に保障を見直すことができるのが特徴である。

メディカルスタイルは、自己負担額に応じた治療費の保障や生活習慣病の予防に重点を置いた保障など、充実した医療保障と、充実したアフターフォローが魅力の商品だ。

どちらの主力商品も、被保険者年齢は満16歳から満80歳までであり、幅広い年代が対象になっている。

第5位,住友生命保険：時代のニーズを汲み取った巧みな商品開発力

1907年創業の財閥系生命保険会社であり、国内の生命保険会社としては、日本生命、第一生命、明治安田生命に次ぐ規模を誇る。

時代のニーズに合った商品開発力が高く、それが住友生命の豊富な商品ラインアップの源泉になっている。

住友生命は、主力商品の巧みなブランド展開にも強みをもつ。

現在の主力商品である「Vitality」は、「Vitality健康プログラム」（運動や健康診断などの取組みをポイント化し、保険料の割引や特典という形で評価する仕組み）をプラスした新しいタイプの生命保険である。

Vitality健康プログラムを取り入れた商品には、総合保障商品だけでなく、医療保険もあり、どちらもプログラムの活用が健康増進につながっている。

第6位,アフラック生命保険：日本で最初にがん保険を販売した保険会社

アメリカンファミリー生命保険（アフラックUS）は、1955年に米国ジョージア州で設立され、1958年に世界で初めてがん保険を開発した保険会社である。

アフラックUS日本支店は、1974年に日本国内で初めてがん保険を販売し、その後、世界初の「痴ほう介護保険」や、「新がん保険」、「新健康応援団MAX」、「引受基準緩和型医療保険 やさしいEVER」など、さまざまなタイプのがん保険や医療保険を開発・発売した。2018年には、アフラック生命保険株式会社として現地法人化されている。

アフラックは日本国内におけるがん保険のパイオニアであり、リーディングカンパニーでもある。

アフラックによるがん保険の国内販売開始後は、国内の保険会社も次々にがん保険に参入した。現在でも、進化するがん医療に対応した新しいタイプのがん保険や、旧型のがん保険を補強するためのがん保険など、がん保険の種類では国内No.1のラインアップを誇る。

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5,保険会社の選び方、財務の健全性や規模などで保険金の支払能力をチェック

保険会社は、予測不能な大災害時でも、確実に保険金を契約者に支払うことがもっとも重要な役割である。そのため、保険会社選びでは、保険金支払能力や財務の健全性の高い会社を選びたい。

高い信用格付を取得しているかどうか、ソルベンシー・マージン比率は高いか、総資産が大きく、業績の推移は堅調かなど、保険会社の財務状態や業績などを総合的に評価して、信頼性の高い保険会社であるかどうかを判断してほしい。

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