こんにちは。
今日は日本の教育制度のあり方について一連のご質問をいただきましたので、項目ごとにお答えする中で、私がどんな教育を理想と考えているかをお伝えしたいと思います。
ご質問1 以前著書の中で「知的エリートはいらない、大衆の平均レベルが高い方が良い」という趣旨をおっしゃっていたと記憶しているのですが、現状でもそういう見解でいらっしゃるのでしょうか？
お答え1 はい。ますますその確信を強めております。
基本的に知的エリートがなんでも決めて、大衆はエリートの指示に従うかぎり社会に受け入れてもらえるが、逆らえば居場所がなくなってしまうのが欧米社会です。
コヴィッド騒動が示した欧米上意下達型政治の危うさ
その欧米社会では、スウェーデンをほぼ唯一の例外としてほとんどの国の政府が、公式に都市封鎖（ロックダウン）やワクチン接種の義務付けを推進しました。
こうした諸国でコヴィッド-19の蔓延が抑制できたかというと、大いに疑問です。むしろ、デルタ株やオミクロン株はワクチンに耐性を持っているか、ワクチン接種を誘因としてさらに拡散する傾向が顕著です。
さらに､ワクチン開発において治験期間が3～6ヵ月ほどしか取れなかったため、5～10年どころか、2～3年先にどんなに深刻な副作用が出てくるかわからないにもかかわらず、感染自体が稀である上に、犠牲者はほとんど出ていない5～12歳の児童にまでワクチン接種を義務付ける国も出てきました。
こうした無謀な政策を推進するには、強引とも言える指導力、実行力を必要とします。
一方、日本の首相はコヴィッド-19の勃発以来でも3人の首相がそれぞれに優柔不断ぶりを発揮して、ついに国家によるロックダウンも、ワクチン接種の義務付けもできないまま、感染は終息に向かっています。
首相官邸のホームページでも「ワクチン接種を推奨するけれども、実際に接種するかどうかは本人の判断に任せます」、そして「ワクチン接種を受けない人を差別してはいけません」というごく常識的な対応に終始しています。
今や絶滅危惧種になりつつある欧米の良心的保守メディアから、このスタンスが絶賛されているのですが、これはまぎれもなく決断力も実行力もない人が政権トップに就くことが多い日本政治の利点だと思います。
ご質問2 日本の政治家が愚鈍なことで欧米の知的エリートに日本国民が搾取されるということはないのでしょうか？またその理由はなんでしょうか？
お答え2 もし、日本の政治家たちが欧米並みに知的能力の高い人ばかりになったとしたら、彼らは欧米の政治家たちに対抗して日本の大衆を守ってくれるでしょうか？
むしろ、自分たちも欧米並みに一般勤労者の50倍とか100倍とかの報酬を得るために、欧米並みの利権政治を日本でも推進しようとするのではないでしょうか。
何冊かの本で書いてきましたが、欧米の中でもとくにアメリカの政治家は、1946年に贈収賄合法化法が成立してからというもの、完全に大企業や有力産業団体の使いっ走りと化しています。
その実態は､多少の誇張を交えてですが、次の合成写真がよく伝えてくれています。
また、アメリカの連邦議会レベルの有力議員ともなると、たんに議員報酬とロビイストからの献金だけで稼いでいるわけではありません。
それに加えて、これからどういう法案が通るか、そうすればどんな株が上がるか、下がるかを前もって予測して、ポジションをつくっておくこともできます。これはもうインサイダー（内部情報）取引の典型ですが、なぜかアメリカの連邦議員には許されているのです。
ご覧のとおり、デイヴィッド･ショー以下のアメリカでも指折りの敏腕ファンドマネジャーたちの年間投下資本利益率が20～40％台で推移していたのに比べて、共和党上院院内総務のミッチ・マコーネルが67.6％、民主党の連邦化院議会議長ナンシー･ペロシが56.2％と突出した運用実績をあげています。
私は日本の政治家たちだけが飛び抜けて倫理基準が高く、清廉潔白だとは思えません。ですから、彼らが欧米の政治家ほどボロ儲けできていないのは、おそらくあまり頭も良くなく、優柔不断な人たちだからだろうと思います。
日本の大衆は、今までも日本の政治家によって守ってもらってきたとは考えていないでしょうし、将来も彼らに守ってもらうことなど期待せずに自分で自分の身を守っていくだろうと信じています。
「知的エリートだから特権を持つのは当然だ」という発想を受け入れない大衆が存在しているからこそ、日本社会全体が健全に保たれているのではないでしょうか。
カネで政治家や官僚を動かすことの弊害は社会全体に及ぶ
アメリカでは、この企業や産業団体がワイロで政治家や官僚を動かして自分たちに有利な仕組みを作らせることが正当で合法的な政治活動と認められています。
ここで忘れてならないのは、この白昼堂々とまかり通る利権政治の影響がたんに政・財・官界だけにとどまらないことです。
あらゆる企業、産業団体、職能団体が自分につごうのいいことをさせるためにカネを出すのは当然、そのカネを受け取ったらスポンサーにつごうのいい成果をあげるのも当然という風潮に染まっています。
非常に残念なことに､学術研究者の世界も例外ではありません。
アメリカの学術研究者の世界は、カネまみれになっています。この事実は、学者の業績をどれだけ学外の政府や財団などから研究助成や補助金を引っ張ってこれたかで評価することでもわかります。
最近では、日本のしかも国文学者でさえ、大学で永続講義権（テニュア）を取ろうとしたり他の研究機関に移籍しようとしたりする場合には、履歴書（レジュメ）に「外部資金導入実績」という項目を入れるのが必須になっているそうです。
幸か不幸か、国文学ではどんなに頑張ってもスポンサーに巨額の利益を生むような研究ができるとは思えないので、これはまあ「うっとうしい世の中になったものだ」で済みます。
しかし、企業に大きな利益を生む研究ができそうな学術分野では、もう圧倒的にカネの力で研究動向がねじ曲げられてしまいます。
感染症を扱う疫学もその典型でして、何かしら新しい病原体が発見されたら、まず既存のワクチンや治療薬では通用しないことを前提に膨大な研究開発費をかけて、その何倍何十倍もの収益が稼げるような新しい薬が必要だということに強引に持っていける研究者が優秀な研究者ということになってしまうのです。
その点、日本では東京医師会の尾崎治夫会長が正式にイベルメクチンの効能を認める会見をしたり、新潟大学の岡田正彦教授があまりにも拙速な経緯で実用に供されているワクチンの有効性に疑問を呈するといったことができています。
ところが、完全に製薬資本のカネの力で縛られたアメリカの医師や疫学研究者のあいだでこうした疑問を提起するためには、名声と社会的地位を放棄する覚悟が必要です。
コヴィッドワクチンの原型になったmRNAワクチン開発で主要な役割を果たしたロバート・マローン博士は、大手メディアによってニセ医学研究家呼ばわりされています。
またイベルメクチンについては、製造元であるメルクがコヴィッド-19に対する新しい経口治療薬を莫大な開発費を投じて開発中だったため、家畜の害虫駆除にも使えるほど安く手に入るイベルメクチンが感染後の重症化を防ぐのに効果的だということが広く知れ渡っては困るという事情があって、欧米では徹底的にポジティブな臨床研究成果が無視されてきました。
このへんの事情からも、欧米の巨大製薬資本は欧米の医師や学者たちはカネの力で懐柔しておく必要があるけれども、日本の医師や学者にはそこまでカネをばら撒く必要がないと見られているようです。
日本の医師や医学研究者の知的能力が軽視されているために、日本国民にとってはむしろ有利になっている事例だと思います。
ご質問3 ITやその他科学技術の世界で、何か革新的なものを生み出してきたのは天才と呼ばれるような人たちだと思います。そのような人たちが日本から出なければ技術面でアメリカに負けるのではという懸念を抱いていますが、いかがでしょうか？
お答え3 まず、先端技術分野で画期的な成果あげたのは天才ばかりとは思いません。多くの画期的な技術革新が無名の研究者たちの共同作業の中から生まれました。
