ワンストップ特例制度なら申請も簡単
ふるさと納税による還付や控除を受けるには手続きをおこなう必要がある。2種類ある手続きのうち、かんたんなのは「ワンストップ特例制度」を利用した方法だ。これは、年間のふるさと納税が5自治体までであれば、確定申告をおこなわずに還付や控除がうけられるというもの。ただし、確定申告をおこなう必要がある自営業者や高所得者は利用できない点には注意したい。
人それぞれの限度額に注意
ふるさと納税には還付や控除を受けられる上限額がある。上限を超えても納税することはできるが、お得というわけではないため注意したい。この上限額は年収、家族構成、住宅ローンの有無といった、税金にかかわる個人の状況によって変わるため、人それぞれ。控除額のシミュレーションは各ふるさと納税サイトでおこなえるので、あらかじめ確認しておきたい。
還付や控除は翌年発生
ふるさと納税による還付や控除は即時おこなわれるものではなく、翌年おこなわれる。 いわば、税の前払い制度なのだ。このため、還付や控除を見越して手持ちの現金を減らしすぎないよう注意してほしい。
(画像=総務省「ふるさと納税」ポータルサイト、『BCN+R』より 引用)
