日経平均2万円台遠く下値リスクを警戒―IMF見通し・中国GDP・企業決算で

米連邦準備制度理事会（FRB）は9日、新型肺炎コロナウイルス感染拡大への対応策の一貫として、総額2兆3000億ドルの企業・地方政府への追加支援策を発表した。

9日の米国市場でダウ平均株価は続伸し前日比285.80ドル高の23719.37ドルで終了した。10日の日経平均株価は反発。買いが先行し1万9500円07銭の高値を付けた後は、戻り売りに押されて伸び悩み、前日比152円73銭高の１万9498円50銭で引けた。

市場関係者によると、今週の日本株は米国株主導で上昇したものの、来週は、14日発表の国際通貨基金（IMF）世界経済見通し、17日発表の1−3月期の中国国内総生産（GDP)、日米企業決算への警戒感が強く、下値リスクに注意が必要という。

FRB政策支えも、IMF見通し・中国GDP・企業決算が重しに

三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジストは10日、ZUU onlineとの電話インタビューで、日本株の見通しについて、「２万円台乗せは遠く、上値めどは1万9000円台後半。下値めどは25日移動平均線のある1万8500円程度」と語り、来週の日経平均株価は1万8500円～１万9900円程度のレンジを見込んでいる。

同氏は、「IMF世界経済見通しで新型コロナの影響を見極めたい。ある程度想定されているとはいえ、深刻な数字が出れば、株は売りで反応しやすい。中国GDPもマイナス成長が見込まれている。また月末にかけて日米企業の決算期が近づき、決算動向にも注目。今回は、ガイダンスを出すところが少なく、業績が見通しにくいと売り材料になりやすい」と説明した。