憲法上は問題ないが、政治的には完全にアウトな手法だ。
法務大臣ができること
法的異議の表明：政府の法律顧問として解散の憲法的正当性に疑義を提起 内閣法制局との連携：解散詔書の事前審査で法的問題を指摘 政治的牽制：法務大臣からの異議は世論に大きな影響
完全に阻止はできないが、政治的コストを大幅に引き上げる効果がある。
＜天皇陛下という最後の関門＞憲法的ジレンマ
天皇は「内閣の助言と承認」に基づいてのみ行動 内閣が分裂している場合、真の「助言と承認」が成立しているか疑問 天皇が政治的判断を行うことは憲法違反
閣僚の大半が反対している状況で「内閣の総意」と言えるのか？ 天皇陛下が解散詔書を拒否する可能性は極めて低いが、憲法学上は重要な問題だ。
＜内閣法制局という憲法の番人＞審査内容
憲法や現行法制との関係性 解散の憲法的根拠と手続きの適法性 詔書の文言の法的正確性
内閣法制局が解散の法的正当性に疑問を呈した場合、政治的に極めて大きな影響を与える。
国会閉会中の解散には臨時国会の召集が必要で、7-10日はかかる。
この間に何が起こるか？ 反対勢力の組織化、メディアの批判、世論の悪化。時間が経てば経つほど、石破氏にとって不利になる。
永田町で聞いた話だが、もう水面下で動きは始まっているらしい。悪夢のようなタイムテーブル：
9月8日 総裁選実施決定 9月9日 緊急両院議員総会の署名集めが本格化 9月10日夜 解任決議可決 9月11日 「野良総理」の誕生
最終手段：物理的阻止
制度的チェック機能も政治的圧力も効かない場合、最終手段として残るのは物理的な阻止しかない。
自民党本部にバリケードを築いて石破総理を総裁室から出さない──情けないが、これが民主主義の最後の砦となるかもしれない。
