一方で、日本は依然としてOECD諸国の中でも失業率が低く、2024年時点で2.6％と平均の4.9％を大きく下回っています。この低水準は治安の良さにもつながっており、「望まない仕事であっても仕事がある」という状況が犯罪抑止に寄与しているとされています。
日本ほど無能に優しい国はありません。海外なら野垂れ死ぬようなレベルの人でも、選ばなければ仕事は幾らでもあり、生きていけます。現に失業率は常に世界最低水準です。なのに無能は「日本は最悪の国だ!!」と叫びます。有能な高所得者が税負担を嘆いて叫ぶならまだしも、無能が叫ぶのは意味不明です。… pic.twitter.com/envOb0flX7
— ちゃん社長 (@Malaysiachansan) January 12, 2025
ただし、低失業率の裏には「社内失業者」と呼ばれる十分に働いていない労働者が数百万人規模で存在するとの試算もあり、企業が人員の適正化に踏み切る一因ともなっています。
給料をもらっていても働いていない「社内失業者」400万人という試算があるので、日本の人手不足を解消するもっとも有効な方法は解雇自由化では。あと、主婦の働き方を制限する年金の「第3号被保険者」廃止も。
— 橘 玲 (@ak_tch) May 18, 2023
完全雇用の日本も、これから若年失業率（あるいは非正規率）が上がるだろう。この「AI氷河期」は、1990年代の就職氷河期より長い。雇用が回復するのは、社内失業した中高年の定年後再雇用が終わる30年ぐらい先だろう。 InbYdUrk7V
— 池田信夫 (@ikedanob) August 7, 2025
今後、日本企業は賃上げ圧力や固定費増大への対応を迫られ、特に給与水準が高い中高年管理職を中心としたリストラがさらに加速すると見込まれます。ホワイトカラー職はAIや自動化によって本格的に縮小が進む可能性が高く、従来の「会社に依存した安定的な働き方」は揺らぎつつあります。
