日本にあって米国に無いものとして、高効率な石炭火力発電技術がある。日本が支援ないし輸出した石炭火力発電所で、米国産の石炭を利用することが出来れば、相互に補完的な役割を果たすこともできる。もちろんこの場合の最大の受益者は、安価で安定な電力を手にする開発途上国である。

このような話を米国に持ち掛ければ、関税交渉においても一つの重要なタマとなるだろう。そしてこれは日本が一方的に損をする話とは違い、日本にとっても重要な国益になる。

■

『データが語る気候変動問題のホントとウソ』