すでに党内では臨時総裁選を求める署名活動が進んでおり、実施は来月4日が有力とされています。首相が解散をちらつかせることで一部の議員の動きを抑え込む狙いはあるものの、現実的に解散は極めて厳しい状況です。

さらに「やりたくはないが、総裁選になるくらいなら解散する」との発言は、自民党総裁としての責任を回避する態度だと受け止められています。野党にとっては石破首相のまま解散に持ち込むことが最良の展開であり、不信任案の提出権を握る立憲民主党がその主導権を持っています。他方、自民党は解散を恐れて総裁選前倒しに踏み切れず、立憲民主党もまた解散を恐れて不信任案を出せないという膠着状態に陥っています。

過去の選挙で石破首相は、旧安倍派を標的にした衆院選で敗北し、参院選でも給付金政策を掲げながら惨敗しましたが、責任を党全体に転嫁してきたと批判されています。今回も「死ぬときは一緒だ」とばかりに解散をちらつかせる姿勢は、自己保身に過ぎないと厳しく非難されています。