全体としては今回の総括委員会は予想通りではありますが、石破茂ら執行部の直接責任には言及しないようにしつつ、「どうやって自分達の責任を党全体の責任にするか」を考えたものだと言えます。

総括委員会は石破内閣の支持率低迷による自民支持率低下について以下のように書いています。

石破内閣は、昨年10月の発足直後に衆議院を解散し、第50回衆議院議員総選挙が施行されたが、与党過半数割れの敗北となり、以降、少数与党としての政権運営を余儀なくされた。

予算、法案共に野党の要求をのむ形で成立に漕ぎつけたものの、実績を国民にアピールする力が弱体化し、内閣支持率の低迷、不支持が支持を上回る状況が続いた。

内閣支持率の低迷に伴い、自民党支持率も下降傾向となり、前回参議院選挙(3年前)では、30%台後半から40%台を維持し、他の政党の支持率に対しても2倍以上の優勢を保っていたところが、20%台から30%台へと、約10%程度低下した状況で参議院選挙を迎えることとなった。

この政党支持率の低下は、まさに自民党の基礎体力の低下そのものであり、土台となる基礎票の減少を表すものであった。

総括ののっけからこれですよ。

衆議院選で敗北して少数与党としての政権運営を余儀なくされたから云々と。

要するに「少数与党だったからー！」が参議院選挙敗北の根本にあるのだそうです。

いや、その衆議院選挙の敗北を受けて責任を取らずに居座る選択をしたのは石破執行部ですよ。

訴求力不足だってそりゃ具体的な政策を出すのではなく、「いかに政権を維持するか」だけで行動していたら訴求力もへったくれもないでしょうよ。

相変わらず「裏金ガー！」を敗因に入れていますが、NHKなどの出口調査で不記載の件は判断基準にして投票した人達はほとんどおらず、外国人政策、生活等々他の理由を主な判断基準していたことが明らかになっています。

不記載問題だって司法が捜査に入って指摘されて訂正すべきを訂正し違法性はないと判断されたものは不起訴。