出生数減少の主因は女性人口の減少という人口要因にあるとされますが、それでも有配偶女性の出生率低下から政策の実効性が疑問視されています。
またかー。お願いだから、出生数減少の記事で少子化対策の効果を議論しないでください。ほんとまじでお願い。… Jh3bxzBKGu pic.twitter.com/FZxTADg0tF
— 茂木良平 (少子化研究者) (@rmogi_jpn) August 29, 2025
それでも少子化対策というタテマエは、現役世代にとってさらなる負担増となってしまいました。
これが支援金の裏側です😱
こども家庭庁「支援金制度等の具体的設計に関する大臣懇話会」構成員の権丈英子が国会で子育て支援金制度について「子ども・子育て支援のため、新しい再分配制度の創設は望ましい」と発言
しかし、その支援金制度の発案者は配偶者の権丈善一(こども未来戦略会議委員) WW6XMGokh pic.twitter.com/o8MTsLnE6w
— 社会保障の研究 (@kinkyuhozon1929) August 30, 2025
さらに、少子化はすでに手遅れであり、高齢者福祉を削減して社会保険料負担を軽減すべきだという意見や、移民に頼らず日本人が安心して子どもを育てられる環境を整えるべきだとの主張もあります。
残念ながら少子化はもう手遅れ。これから政府が子育て支援に幾ら支出を増やしても、もう出生数が改善する事はない。政府のやるべき事は、高齢者福祉を削減して社会保険料を減らし、重たい社会保険料負担で結婚・出産を諦めてた人を少しでも減らす事だ。 BS2q9JveXd
— 自由人希望者 (@hopefor_freedom) August 30, 2025
