2025年上半期の出生数は33万9280人で前年同期比3.1％減となり、1969年以降で最少を更新しました。

減少ペースは鈍化したものの、通年でも過去最少となる可能性が高く、死亡数が増加したことで自然減は約49万8000人に達し、21年連続で減少が続いています。婚姻数も23万8561組と4％減少し、少子化の深刻さが改めて浮き彫りになりました。

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政府は「異次元の少子化対策」として児童手当の拡充などを進めていますが、効果は十分に表れていません。

少子化の背景にはコロナ禍による出会いの減少や晩婚化・晩産化があり、さらに結婚している女性の出生率も下がっているため、専門家は劇的な改善は難しいと指摘しています。

一方で、国民負担率の上昇や増税が逆効果となり、減税で手取りを増やすことこそ有効だとする意見もあります。