オーストリアのカトリック通信（カトプレス）によると、ウクライナの宗教共同体を管轄する機関、「民族政治・良心の自由のための国家機関」は、モスクワ総主教系のウクライナ正教会（UOC）の禁止に向けて新たな措置を講じた。具体的には、UOCのキーウ大主教区は28日、モスクワ総主教区に違法に加盟している組織として正式に認定された。その理由は「UOCの長であるキーウのオヌフリイ首座主教は、ウクライナで禁止されているロシア正教会から分離したという証拠の提示を求められたが、それを拒否したため」という。

ゼレンスキー大統領はロシア軍のキーウ攻撃の犠牲者に哀悼の意を表した。2025年8月29日、ウクライナ大統領府公式サイトから

ウクライナ当局によれば、オヌフリイ首座主教が率いるキーウ大主教区は、1年前に可決された「宗教団体の活動分野における憲法秩序の保護に関する法律」に違反しているとして、同教会は国有地および市有地の賃借権を失う。教会が運営する教育機関も、建物から立ち退かされる可能性がある。そして大司教区の解散を求める法的根拠が得られたのを受け、法的手続きが開始されるが、結審まで数年かかる可能性がある。ただ、大統領府が望むならば手続きは迅速に進む可能性はあるという。

ウクライナのゼレンスキー大統領は昨年8月24日、国内のモスクワ寄りのウクライナ正教会（UOC）の禁止に関連する文書に署名した。同大統領は「これによってウクライナ正教会はモスクワへの依存から守られる。独立している国は精神的にも独立しているべきだ。キーウのメトロポリタンであるオヌフリイ首座主教が率いる教会は、ロシア正教会との関係を解消しておらず、ロシアの侵略戦争においてウクライナ内でモスクワの影響力を行使する手段となっている」と指摘している。それ先立ち、ウクライナ議会は圧倒的多数でモスクワ総主教庁と関連するUOCを禁止する法案を可決した。