さらに彼らが日本人経由で受け取っていた「出前館」の報酬に対して所得税は払っていません。

日本に住民票がないわけですから税金を払うも何もないわけです。では彼らが得た報酬は一体どのように保存されどのように海外に持ち出されたのか？

日本は海外送金にかなり厳しいのですが、誰か代理人に送迎サービスを使って送ってもらった可能性が高いでしょう。もしくは現金での報酬受け取りかもしれません。

そして受け取った報酬を彼らが一体何に使っていたかと言うことです。例えば仮に過激派の関係者だった場合は報酬がテロ活動に使われると言うこともあるわけです。

さらに日本の人々は注意を払っておりませんが、このように身元が不確かな外国人が配達サービスをやると言う事は本当にリスクが高いのです。

何故かと申しますとお客さんの住居が分かりますし家族構成や経済レベルがわかってしまうからです。

つまり空き巣や強盗、性犯罪の下見に最適な仕事なわけです。

実際にイギリスでは配送サービスをやってユーザの情報を入手しその後強盗に入ったと言う例が存在しています。それが恐ろしいために郵便局やDHLなどの大手の配送会社のサービス以外は使うのを一切やめたと言う人も少なくありません。

日本政府はこういった配送サービスの会社に対してドライバーの情報提供を要求したり、毎日配送を始める際にドライバーの本人かどうかをスマホや事務所の端末の生体認証で確認するといった仕組みを義務化することができるはずです。マイナンバー提出を義務化し、収入の状況を自動的に政府に送ると言うことも必須にするべきです。

また街中に多くの監視カメラを設置し、生体認証でドライバーを確認、抜き打ちで検査をすると言うことも必要になるでしょう。

実際こういった監視カメラは日本企業が得意とするところでありイギリスで使われているものも日本企業が提供していたりします。

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