素人の集団知が専門家を凌ぐか

時代の流れに対する観察力は、専門家集団より、素人集団の集団合知のほうが優っているのではないか。石破首相の進退を巡る既存メディアや専門家の主張より、素人集団の集団知である世論調査の結果のほうがありえそうな方向を示していると、思えてなりません。石破降ろしに対し、世論は「辞任する必要はない」が多数派で、自民党内、自民党寄りのメディア、専門家集団とは反対の意見のようです。

海上自衛隊横須賀基地を視察した石破首相 首相官邸HPより

新聞、テレビなどの既存メディアは世論を汲みつつ、世論を誘導し形成するという社会的な役割を担ってきました。その時代は終わりかけているようです。既存メディアや専門家らの考え方と相当異なる世論形成が行われ始めました。集団知が時代を物語るのです。

石破首相が衆院選、都議選、参院選で敗北し、少数与党に転落し、既存メディアの大勢は「首相は退陣せよ」、「首相は進退を決めよ（退陣せよ）」でした。著名な政治学者で東大教授の牧原出氏も「首相は3選挙で大敗しており、責任を取るのは当然だ。身を引き、次に譲るのが賢明は判断だ」（8/13、読売新聞）と言い切っていました。新聞では首相退陣論の急先鋒は読売で「石破首相、退陣へ（月内＝7月にも表明）とダネ風で、号外（7/24）まで出しました。

「石破首相は退陣する意向を固め、周辺に伝えた」と文面からすると、読売は絶対の自信を持っていたと思います。首相が会見して続投の意思を表明しても、「退陣『まだ言えぬ』、首相が意向」という見出しでこの特報との辻褄を合わせていました。

その読売は、「首相が意向を固めた」は虚報だと感じだしたのか、「自民党内の混乱は見苦しいとしかいいようがない。首相が進退を決する以外に事態を収拾する手はあるまい」（8/9、社説）と、「退陣の意向を周辺に伝えた」から、いつの間にか「進退論」にすり替わりました。さらに総裁選を前倒し論が出始めると、「政治空白の長期化を避けるには首相が早急に進退を決するしかない」（8/29、社説）と再び「進退論」です。