中間業者を排除し、効率を上げ、利益率を上げる動きはこの30年、様々な業界で革命的に起きてきたと言えます。この後話題とする商社もかつては中間業者である「口銭稼ぎ」と揶揄されましたが改善し、今があります。今、この中間業者改革の焦点になりそうなのがコメと書籍。コメはたくさん業者が絡むことで流通にブラックボックスが出来ます。これが農水省の判断を誤らせた要因の一つと私は考えます。書籍も取次をなくす動きが出てきています。これは私の本業でもあるので興味深い展開ですが、正直、取次業務はITとAIで代用できると思います。産業は確実に淘汰を巻き込みながら成長していくと言えそうです。

では今週のつぶやきをお送りいたします。

バフェット氏は商社がお好き

今週号の日経ビジネスの特集が「バフェットと総合商社　『神様』が認めるコングロマリット」。同誌がどこまでバフェット氏の商社好きを予想していたのかは知りませんが、今週、同社は日本の5大商社の保有株を買い増しすると発表しました。現状各社8-9％台の保有率ですが、概ね1％ポイントほど買い増しするように見えます。そして同誌によるとバフェット氏は「商社株は50年は売らない」と述べています。言わんとしていることはよくわかります。そして短期売買が多い最近の株式市場参加者への強烈な皮肉にも聞こえます。

バフェット氏はインフラとなるような会社を好んでいます。この場合のインフラとは道路や港湾という狭義の話ではなく、社会一般に人間が必要とする業種を指します。同氏が石油株が好きなのもそう簡単に脱炭素化は起きないだろうと考えている節があります。最近では医療保険大手のユナイテッド ヘルスに2300億円突っ込んだと報じられています。今回の商社の買い増しは広く社会のインフラ基盤となる日本のこのユニークな業界が安定的に成長すると見込んだものと思われます。かつては「商社冬の時代」「商社不要時代」と言われたこともありますが立ち位置を変え、また社会が商社の利用価値を見直したこともあるでしょう。もちろん、三菱商事の海上風力発電事業失敗及び撤退という悪い例もあります。ただ、商社がもつ様々な業種の権益は確かにすさまじいものがあります。