（３）平和と安定

人間の安全保障促進の重要性、人道・開発・平和の連携。 グッドガバナンス・民主主義・法の支配の重要性、女性・平和・安全保障の促進。 安保理改革に向けた協力を確認。核兵器のない世界の実現に向けたコミットメントを再確認。

（４）今後のTICADプロセス

次回はアフリカ開催。変化する優先課題に適合させるべく、TICADがより良いものとなるよう検討。

「誤報」で処理か？

このような雲を掴むような内容に加えて、国際協力機構（JICA）と外務省と官邸の間で主体性が明確に定まっていないように見える事も混乱の一因だろう。

海外メディアとナイジェリア大統領府は、これでは記事が書けないし国内に成果をアピール出来ないと考え、盛って「誤報」を流したのか？

しかし、削除される前のナイジェリア大統領府のプレス・リリースは、次のように妙に生々しく具体的だ。内容は特別ビザの対象や日本の人口減少への支援にも言及し、移民政策そのものと言えそうな程のものとなっている。

Under this new partnership, announced on the sidelines of the 9th Tokyo International Conference for African Development, the Japanese government will create a special visa category for highly skilled, innovative, and talented young Nigerians who want to move to Kisarazu to live and work.

Artisans and other blue-collar workers from Nigeria who are ready to upskill will also benefit from the special dispensation visa to work in Japan.