TICAD9で記念撮影にのぞむ石破首相首相官邸HPより

雲を掴むような横浜宣言

先週横浜市で開かれたTICAD＝アフリカ開発会議にあわせ、国際協力機構（JICA）が国内4市をアフリカ諸国の「ホームタウン」に認定したことが「移民受け入れではないか」などと批判されている問題で、外務省は25日、取材に対し「特別の就労ビザなど検討すらしていない。あくまで交流推進事業の一環で、4市をアフリカ諸国へささげるなどあり得ない」と、SNS上の言説を全面的に否定した。

続けて外務省は、ナイジェリア大統領府に要請し、下記のようにプレス・リリースを削除させ改めさせた。

「JICAアフリカ・ホームタウン」に関して、#ナイジェリア 大統領府は、事実と異なる記載を削除した、新たなプレス・リリースを26日付で発出しました。なお、22日付けのプレスリリースは既に削除されています。

一連の動きに関し、X等のSNSはお祭り騒ぎとなった。中でも実業家で日本とナイジェリアのハーフの細川バレンタイン氏のYoutube配信等は辛辣で、日本政府・自治体の対応と日本人の意識の甘さに警鐘を鳴らしている。これらに対しオールドメディア等は陰謀論扱いで迎撃し応戦したが、今回のナイジェリアのプレス・リリース削除等で一旦は沈静化に向かうだろう。

そもそも今回の齟齬が生じたのは、TICAD9の成果とされる「横浜宣言」が国際会議の成果文書の常とは言え、あやふやで美辞麗句が並び、下記の箇条書きされた概要を読んでも具体的な像が浮かんで来ない所に根っこが有りそうである。

TICAD9横浜宣言（概要）　2025年（令和7年）8月　外務省アフリカ部

１総論 TICAD９のテーマ「革新的な課題解決の共創、アフリカと共に」の下で、横断的事項として官民連携、若者・女性のエンパワーメント、地域統合・連結性にフォーカス。

２各論 （1）経済

自由で開かれたインド太平洋（FOIP）に好意的に留意。 アフリカ大陸自由貿易圏（AfCFTA）を通じた地域統合と連結性の強化、DX・AI・衛星データ利用の促進、AIガバナンス構築、官民連携強化。 貧困・食料不安解消に向けた農業システムの強化、重要鉱物資源の安定供給・責任ある開発・世銀のRISE等を通じた現地における付加価値の付与の重要性。 国内資金動員の強化、適切な債務管理、電力アクセスの改善、アフリカの民間セクター開発のための共同イニシアティブ（EPSA）の拡充を歓迎。 多角的貿易体制（WTO）の重要性。

（２）社会

ユニバーサルヘルスカバレッジ（UHC）達成に向けた保健システム強化、人材育成（初中等教育、高等教育、産業人材育成）。 日アフリカの若者の相互交流の重要性、廃棄物処理の重要性、防災分野の日本の貢献を歓迎。