自民党が総裁選前倒し選挙をやるかやらないかの判断を9月上旬に行うことしました。投票の結果、自民党の国会議員と47都道府県連の過半数が賛成の場合、総裁選をやることになります。

選挙管理委員会の逢沢委員長が投票者の名前を公表するとしたことからメディアのトーンは一時、「公表するなら議員は総裁選可否に沈黙か？」といったニュアンスの報道が相次ぎました。言わんとしていることは「自分の名前が反石破派として公表されるなら将来の自分の立場が弱くなるかもしれないので総裁選賛成票を入れるのはやめようかな」という意志薄弱、どっちつかずの議員が増え、逢沢氏ひいては政権幹部のシメシメという戦略を醸成させるということだろうと理解しています。

ただ、私はその報道を見た時、「果たして今の自民党議員はそこまで切迫感がないのだろうか？」と思ったのです。私はそもそも世論調査や各種調査を疑っています。石破氏は辞めなくてもよいという声が多いという点です。例えば共同通信の8月23-24日の調査では辞めるべきが40.0％、辞めなくてよいが57.5％になっています。ではこれを分析してみましょう。

石破首相インスタグラムより

この調査方法はランダム デジット ダイヤリング（RDD）方式、つまり全国無差別で電話をかけるという方式で統計の母数は1056件であります。一方、政党支持率はNHKの最新調査で自民党が29.4％、野党支持者は41.0％、支持政党なしが29.6％です。

ではここから類推します。まず、石破氏のままでよいと考える一般人がどれぐらいいるかです。私の大胆予想では自民党内が3割、野党支持者が8割、支持政党なしが5割とみています。これを石破氏の辞任是非の世論調査に当てはめるとざっくりした計算で自民党支持者が90名、野党が320名、支持なしから150名で合計560名となり、共同の調査（607名）にさほど遠くない結果を引き出すことができます。