三菱商事は、秋田県と千葉県の沖合で計画していた洋上風力発電事業3件からの撤退を正式に発表しました。建設費が当初見込みの2倍以上に膨らみ、事業収入を上回る支出が見込まれることが最大の理由です。中西社長は「断腸の思い」と述べ、地元や関係者に謝罪しました。
経営的に見れば撤退なのでしょうが、その一方で日本の将来のエネルギー政策を考えると不安要因です。洋上風力というオプションは日本に根付くのでしょうか?
三菱商事連合、国内3海域の洋上風力発電撤退 国の再エネ戦略岐路 – 日本経済新聞 ZA3yJdmh1c
— 分電でんこFC(電力・エネルギー業界応援) (@denkochan_plc) August 26, 2025
この撤退は、政府が再生可能エネルギーの柱として後押ししてきた大型プロジェクトの見直しであり、国のエネルギー政策に大きな影響を与えると見られます。秋田県や千葉県の知事は「極めて遺憾」と表明し、地元企業や漁業関係者からも困惑の声が上がっています。
みんな遺憾に思っているらしいw三菱商事「遺憾ながら3海域の開発を取り止めざるを得ないとの判断」武藤経産相「非常に遺憾だ」中野国交相「大変遺憾だ」
武藤経産相「信じられない」 三菱商事の洋上風力撤退で中西社長が面会 – 日本経済新聞 RKKMeGRVx pic.twitter.com/TBKTOOMqvu
— とある電力系技術者 (@5THD3YF9eiTNn8f) August 27, 2025
洋上風力は大規模導入に適した電源と期待されてきましたが、日本は欧州と比べて風力条件が劣り、深海が多いという地理的制約を抱えています。今回の撤退は、日本での洋上風力本格導入を象徴する案件であっただけに、その影響は深刻と指摘されていますが、そもそも再エネ政策自体に無理がありました。