あきらかな誤解が拡散されたことから考えてもJICAと外務省は今回のア○プロジェクト（略称）を撤回すべきです。

そもそもホームタウンという言葉の選び方からして不適切であるため、この発表を撤回し、誤解されないようなプロジェクト名称に変更した上で改めて各国と確認を行った上で発表しなおすべきでしょう。

今回の騒ぎでは鈴木貴子ら与党議員が

「実態はこうで移民受け入れ政策ではない」

と否定する発信をSNSでやっていました。

「そうじゃないです。実際はこうなんです」と発信したところで大騒ぎしている人達は「それじゃナイジェリア政府やBBCはどうしてこういう発表をしているんだ！」と反論してまったく取り合おうとしませんでした。

これまでの岸破政権の一部では外国人ファースト政策とまで揶揄されている外国人受け入れ拡大ばかりに力を入れ、日本人を軽視していると受け取られ続けて来た姿勢。

マスゴミと霞ヶ関（とくに財務省）ばかりを意識し、派閥抗争にばかり走り、有権者の意見を軽んじてきた姿勢。

LGBT法案を強行した時の岸田文雄総理（当時）の非常に不誠実な姿勢などもそうでしょう。

岸破政権が自ら積み上げてきた岸破政権への不信感によって、岸破政権が有権者から全く信用されていない状態であることこれがはっきり出てしまったように思います。

これは先の参議院選挙での惨敗の根本的な理由でもあります。

今仮にどこかの覇権主義国家が台湾有事を起こしたり、尖閣などへの実力行使に出てきた場合にこれで日本を守れるでしょうか？

岸破政権に対しては政府側発表について「やっぱり信用出来ない」が有権者の間で常識になってしまっている状態であること、これで有事の際に危機管理のための情報をきちんと日本国民に受け取ってもらえるでしょうか？

安倍晋三政権の時のように官邸主導で外務省などの政策をチェックする体制が機能していたのならそもそもホームタウンなどという極めて不適切な言葉を使用している事についてもチェックが入っていたのではないでしょうか？