談話を表明する頼清徳総統中華民国総統府HPより

台湾で23日、第3原子力発電所の再稼働の是非を問う住民投票が行われた。結果は有効投票数5,853,125票のうち再稼働賛成が4,341,432票と74.17％を占め、反対票1,511,693票（25.83％）を大きく上回った。しかし、得票率25%の基準に65万余票足りず、再稼働は否決された。投票数は29.53％と低調だった。

台湾の原発は、北部金山の第1原発の1号機（BWR：78年~18年）・2号機（BWR：79年~19年）、金山東方の國聖第2原発の1号機（BWR：81年~21年）・2号機（BWR：83年~23年）、最南端懇丁の馬鞍山第3原発の1号機（PWR：84年~）・2号機（PWR：85年~）の計6基が現存している（BWR＝沸騰水型、PWR＝加圧水型）。

上記の（）内は商業運転開始年とその終了年で、何れも40年できっちり運転を終了している。今回の住民投票は、本年5月に運転を停止した馬鞍山第3原発の1・2号機の運転再開の是非を問うものである。

このほか龍門（基隆東方）に、GEを契約者とし日本企業が主要機器を供給する第4原発1・2号機（ABWR＝改良型沸騰水型軽水炉））の建設が99年から始められたが、工事トラブルなどにより中断された。21年12月に工事再開の是非を問う住民投票が実施されたが、反対多数（52.8%）で否決された経緯がある。

この間、16年から8年間続いていた国民党から前年5月に政権を取り戻した民進党の蔡英文総統は17年1月、民進党の党是である「脱原発」を具現化すべく、25年までに原子力発電の全廃を目指す「脱原発法」を成立させた。

こうした経緯を経ての23日の住民投票だったが、頼清徳総統は同夜の談話で、政府は「安全性が確保されていること」「放射性廃棄物の処理策があること」「社会的合意があること」の「3つの原則」で原発問題に向き合っていくと強調しつつ、次のように述べた。