7月29-30日に開催されたFOMCの金融政策決定会合で意見が割れたことが話題になりました。実に32年ぶりの分裂劇だったとされます。正直なところ、私は32年も議決権を持つメンバーの意見が割れなかったのか、という驚きがあります。アメリカという様々な背景を持つ国柄で、連銀のメンバーもアメリカ各地の代表であり、地域ごとに経済の色合いは違うはずなのに32年も意見が統一されてきたというのはおかしいと思わない方が変な気がします。

トランプ大統領とパウエルFRB議長

世の中、意見は割れることに意味があります。そして複数の意見の対立の中で最終的な結論に絞り込むというのは何処の世界でも当たり前です。例えば日本やアメリカを含む最高裁の判断はどうでしょうか？アメリカは特に政治色がにじみ出るとされますが、全員一致の判断はそうある訳ではありません。オリンピックのIOCの決議はどうでしょうか？バラバラです。これなどは政治色そのものですからIOCの委員が政治化（あるいは政治家）しているからとも言えましょう。

経済政策については経済原論がありますが、現代社会が複雑になり、因子が増えることで何がどれだけ影響するか把握するのが極めて難しくなってきています。例えば経済循環論は需要と供給が一定のサイクルで変動するという原論の一つでありますが、グローバル化、経済制裁、コロナ、戦争といった因子は原論そのものには含まれていません。当然ながら応用問題として解かなくてはいけないのですが、その過程において人類史上、めったにない経験が次々起こる中でその金融対策や施策について一糸乱れることがない中央銀行はお仲間意識の政策と言われても仕方がないのかもしれません。

その構造破壊をしようとしたのがトランプ大統領です。まず、FRBの次期議長の候補選びという餌をぶら下げます。その餌に食いつく議決権所有メンバーは当然います。またクグラー理事が任期途中で理由不明で辞任し、その空席にトランプ氏の息がかかる人材を入れることができました。更にクック理事の不正疑惑に絡み、トランプ氏が辞任を求めており、その去就に注目が集まります。