teguhjatipras/iStock
この記事では、政府の財産所得の国際比較をご紹介します。
1. 日本の政府の財産所得
今回は、政府の財産所得についてフォーカスしてみたいと思います。
日本の政府は負債が嵩んでいる事が不安視されています。
負債（国債）が多いほどその利払いが増え、財産所得はその分マイナスになりやすいはずですね。
日本の状況がどのようなものなのか、まずは国内データから確認してみましょう。
図1 財産所得 日本 一般政府国民経済計算より
図1が日本の一般政府の財産所得です。
受取側がプラス、支払側がマイナスとなっています。
どちらも大きな割合を占めるのが利子です。
2000年頃にかけて受取も支払も増えていますが、2000年代入って急激に縮小します。
2010年代からは、受取側で法人企業の分配所得が増えて受取総額が押し上げられている一方で、支払側はやや減少しています。
差引の正味額は増加傾向となり、2022年には若干のプラスとなっています。
日本政府の負債残高は増加していますが、財産所得による正味の支払額は目減りしている事になりますね。
念のため、日本政府の負債額についても確認しておきましょう。
図2 日本 一般政府 金融資産・負債残高日本銀行 資金循環より
図2は日本の政府の金融資産（プラス側）と負債（マイナス側）をグラフ化したものです。
負債のうちほとんどは債務証券（国債）となり、増え続けてきた事がわかります。
2024年は若干縮小しています。
金融資産も増加傾向でしたが、差引の金融資産・負債残高は近年横ばい傾向です。
2023年、2024年は縮小していることが確認できます。
一般的に財産所得は金融資産残高（負債残高）が増えるほど拡大すると思いますが、日本政府の財産所得の支払はむしろ減少しているのが特徴的です。
国債の金利が低下している事が大きく影響していそうですね。
今回は、このような政府の財産所得が国際的に見て状況なのかを、国際比較する事で確認していきたいと思います。
