こうすれば陸自はせいぜい3〜4個師団で十分ですし、当然地方方面隊など必要ない。東北方面隊など旅団規模の師団が二つで、方面隊すなわち軍団（ARMY）ですから詐欺みたいなものです。こうすれば高級将校のポジションを減らすことができます。余った将校は調達や統合司令部にでも配属すればいい。何なら防衛駐在官を倍増してそれに使ってもいい。

そもそも少子高齢化で16万人の陸自の体制の維持は無理です。10万人以下に減らすべきです。充足率が50パーセントを切る部隊がいくつあっても役に立ちません。

第15師団に格上げされれば陸将が師団長を務めることになる。この場合の陸将は、米軍で言えば中将ということになる。同じ沖縄で海兵隊の第３海兵遠征軍を率いるのは中将である。第15旅団の格上げは、司令官の階級をそろえることが狙いだとも報道されている。

米海兵隊や米陸軍の指揮官が「陸上自衛隊は沖縄に師団を置いている」と聞けば、少なくとも1万人以上の大規模部隊が駐屯していると誤解してもおかしくない。こうした認識のギャップが「戦場の霧」をさらに濃くしてしまうことを私は懸念する。

同じ「師団」や「連隊」と名乗っていても、その規模が全く異なれば、作戦に支障をきたしかねない。

軍隊ごっこに米軍が付き合っているだけのように見えます。米国は我が国がまじめに南西防衛に取り組んでいるとは思わないでしょう。戦える組織になることよりも内輪の利益を重視する、動脈硬化した組織だと思っているはずです。

連隊長を務めるのは、どこの陸軍でも大佐クラスが一般的である。陸上自衛隊の場合は「1等陸佐」ということになるのだが、英語では「Colonel（大佐）」である。「連隊」の規模が違い過ぎれば、作戦現場における日米間の調整を大佐同士で行う際に齟齬が生じかねない、というのが私の懸念だ。

同盟国同士の対話においても階級は極めて重要であり、しかも階級に見合った経験を積んでいなければ話はかみ合わない。2000人を統率する経験を有している指揮官と、600人しか率いていない者の経験値はおのずから異なる。