阿蘇地域では、世界的に評価される草原景観とカルデラ地形の中にメガソーラーの設置が進んでいる。環境省も規制強化を検討し始めており、ガイドラインの策定が進行中である。しかし法的拘束力はなく、今後の抑止力には限界があるようだ。

【釧路湿原：「ノー宣言」で見せた地域の意志】

ラムサール条約登録の湿原周辺に太陽光施設が急増し、希少な動植物への影響が懸念されている。釧路市は「ノー・モア・メガソーラー宣言」を表明し、条例化をめざす動きを進めているが、法的実効性は未知数だという。

こうした事案に対して、誰が法的な「責任」を問われるのか？

先述の説明を簡易な表にまとめてみた。

阿蘇では、景観保全の必要性が叫ばれる一方、釧路では、希少種の生育環境保全を　掲げた宣言と条例提案といった制度整備が進んでいる。

住民・地域が取れる対応策：5つのステップ

自治体の条例やガイドラインの確認 条例の有無や法的枠の中身を確認し、説明会の要求・意見提出を準備する。 宣言や運動による地域の意思表明 法的拘束力がなくても、「ノー宣言」すれば社会的圧力となる。 専門家や団体との連携 市民団体や弁護士との協働で、法的議論や提言の影響力を強化できる。 制度改善への参画 説明会出席や公聴会での意見提出、条例策定に関わるアプローチを行う。 技術と法の視点をつなぐ情報発信 技術者としての経験を法的視点で支える発信は、専門的理解促進に貢献する。