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要約

上半期の中国経済には満額回答の財政出動の恩恵 当局の関心は経済下支えから過剰生産力引締めへ 不動産市場は続落、回復の雰囲気がない 雇用環境は社会保険料取り立てで更に悪化へ 家電等の買い替えは反動期へ、総じてデフレ加速 関税経済が始まれば更にデフレ加速 上海、香港株の高騰は正当化できない

中国経済の定点観測。5月時点の記事では中国当局の財政拡張が満額回答であったことを取り上げた。その上でこれはあくまでも関税経済対策であり、関税のヘッドラインがいつ降ってくるか分からないとしていた。

しかし8月の「第三解放の日」以降の関税経済を多くの市場関係者が覚悟していたところ、トランプ政権は早々と中国向け関税の再引き上げを再延期しており（TACO）、4月以降、財政拡張のみが効き続けるエアポケットが出来たのである。中国・香港株は爆騰した。

上半期は財政拡張の恩恵

満額回答の財政出動に応える形で、中国の第2四半期GDPも前年比5.2%と堅調な結果となっている。これは予想可能であり何ら不思議がない。ただデフレ中なので、名目GDPは実質GDPよりも少し下で低迷しており、GDPデフレーターはマイナスが続く。

以前から述べてきたように、中国のGDPは実質GDPの変動幅が異様に狭い代わりにデフレーターの変動幅が大きく、我々が中国経済を語る時の体感はデフレーターの方である。少なくとも実質よりも名目GDPの方が大事である。ここまでGDPデフレーターのマイナスが続いたのは1998年のアジア金融危機以来となる。

ただとにかく、5%という今年の成長目標は余裕で達成できそうな勢いである。総じて中国経済のボトムは昨年秋に財政出動話が出る直前であったと思われる。

当局は上半期の進捗に満足した。7/30に開かれた中国共産党中央政治局会議では早速金融緩和へのトーンが後退し、代わりにデフレ対策が強調された。目立つのは「反内巻」という文字であり、内巻（involution）とは意味のない過剰競争を指す。ピンとくる日本語訳が見当たらないが、最も語感が近いのは「脱デフレ」だろう。