しかも、名宰相安倍晋三への対抗心、嫉妬心を拗らせすぎて、安倍のレガシーを否定することが先にきて、安倍晋三の時の現役世代からの支持をほとんど失い、それで高齢者の票を固めれば勝てると20年前の政治に戻って高齢者にばかりバラマキを繰り返すだけでした。

それで岸田文雄が現役世代対策になると言い出したのが、所得主導経済成長政策でした。

安倍晋三のレガシーを否定するということが先にあるので自身も文藝春秋に寄稿した小論で、「成長無くして分配なし」ならば「分配なくして成長なし」もまた真実であるはずだ。

というレベルの低い理屈を主張していました。

そして岸田政権でも石破政権でも、実体経済を無視して大幅に最低賃金を引き上げる事を決定しました。

社会保障負担の増大、政府による経済底上げ政策の欠如など、賃上げの障害要素が増えている現実に目を向けず、最低賃金大幅に上げて賃上げを強制すれば経済も良くなると考えるのはあまりにも愚かです。

あげくに物価対策とかいうのが

「住民税非課税世帯へのバラマキという実質高齢者中心バラマキ」

現役世代からそっぽを向かれた原因はLGBT法案の強行した上にLGBT法案を通したら自分がやらせたくせに他人のフリをした岸田。

安倍への嫉妬を拗らせた間違った経済政策、挙げ句に宮沢洋一など露骨な財務省の代弁者どもの 上から目線の言動の繰り返しなど、これで現役世代がそっぽ向かないはずがないですよね。

挙げ句に森山裕も石破茂も宮沢洋一も、要するに岸破政権の権力者達がポピュリズムと批判するのが 「減税」なんですよね。

減税への圧が非常に強くなったのは現役世代の特に社会保障負担がゴリゴリ増えているからに他なりません。

ところが岸破政権が渋々出す話は

「住民税非課税世帯へばらまきます」

ばかり。

たしかに、ポピュリズムとしての野放図が減税が広がる事はよくありませんよ。

でもこれだけ減税への圧力が高くなっているのはそれだけの理由があるわけですよ。